＜環境整備の責任は事業主＞
講演の冒頭、日本経済発展のためには、若者・女性・高齢者の労働市場参加と結婚・出産・子育てを同時に達成する必要があり、その鍵は、仕事と子育ての「二者択一構造」の解決であることが説明されました。
女性が働きやすい職場環境の整備は、事業主の責任です。講師は法的根拠を示しながら、男女別トイレを設置して清潔に保つことや、性別を理由とした差別的取り扱いの禁止（女性社員のみがトイレ掃除やお茶くみをするなど）は、すべて事業主の責任であると説明されました。

＜要求実現への確信新たに＞
参加した女性部メンバーは、これまで自分たちが進めてきた男女別トイレ設置の要求が、労働安全衛生法の事務所衛生基準規則に明示されていたことを知り、今後一層、この要求をすみずみまで実現していける自信がつきました。
セクハラの判断基準は、基本的には「一般的な女性」の感じ方ですが、人はそれぞれ違う感性をもっています。
つまり、被害者本人の気持ちが最終的な判断基準となります。ですから、「これくらいならセクハラにならない」と思っても、相手の労働者の意に反する望まない性的言動であれば、セクハラとなる可能性があるのです。
生コン関連業界は長く男性中心なので、この講師の話があてはまる状況がおこりやすいのではないでしょうか。何がセクハラなのか、これからも学習・周知を継続することが大事だと改めて感じました。
もし、組合員のまわりでも「これってセクハラなのかな？」とわからずに悩んでいる労働者がいたら、早めの相談を促していただきたいと思います。
セクハラをテーマにした学習会が開かれるのは、女性労働者の処遇改善が労使の課題に反映されるようになってからのことです。

＜運動の成果を次につなぐ＞
これまでの運動の成果を次につなげるため、これからも女性労働者の声に耳を傾けて、働きやすい職場づくりに役立てていきます。
今後も、経営者の方々に学習の場を提供しつづけていただくことを期待します。
（くさり7月号より）