拝啓　貴組織の日頃の活動に敬意を表します。
さて、当組合は現在、今年５月におきた「関西宇部権力弾圧事件」について、大阪地方裁判所宛ての署名活動にとりくんでいます。

●１年前の抗議行動を理由に１３人を逮捕、全員起訴、いまだに勾留（注：２２日保釈勝ち取る）
この事件は、今年５月１１日、当組合関西地区生コン支部（関生支部）の役員・組合員１３人がいきなり逮捕されたものです。１年前にとりくんだ関西宇部という生コン会社への抗議行動が「威力業務妨害」だとされ、同月２７日、全員が起訴されました。起訴されたにもかかわらず、被告とされた１３人は現在も大阪拘置所に勾留されています。
このこと自体、この権力弾圧事件が労働組合の活動に不当に介入、規制することを目的にしていることを物語っていると思います。
なお、関西宇部（大阪、兵庫に５つの工場をもつ大手生コン業者。化学メーカー宇部興産の子会社）は、労使協定の履行を拒否して２年前にも権力弾圧事件をひきおこしており、この第１次事件のときも、裁判所は「関西宇部の姿勢に問題がある」「関生支部の行動は目的において不当とはいえない」との判断を示していました。
今回はいわば第２次弾圧となりますが、その背景事情と本質は以下のようなものです。

●生コン販売価格適正化を実現した１０年７～１１月の長期スト
この事件は、大阪兵庫地域の生コン価格適正化を求める政策活動のなかでおきました。
１年前の２０１０年５月、関生支部は、大阪広域生コン協同組合の執行部に対し、かつては協組に加入していなかったアウトサイダー業者が、協組に加入したのちも協組のルールを無視して安売り乱売を続けているのを止めさせるよう求めていました。とくに、協組の副理事長会社である関西宇部は、この業者の加入後の行動について指導責任を負う立場にあったのに、協組運営の根幹に関わる値引き販売を続けるこの業者に対してなんら責任ある役割ををはたさないことから、昨年５月、同社の各工場に抗議申し入れに出かけたものです。
その後、大阪兵庫の生コン業界では歴史的なできごとがおきます。これ以上の安売りが続けば業界がつぶれるとの危機感から、大阪広域協組を含む全関西の生コン関連事業者団体と労働組合の代表２，０００人が参加した集会が開かれ、集会決議に基づき、７月から４カ月間にわたるストで生コン販売価格適正化が大きく前進したのです。（14,800円→16,300円）

●ストの成果に対する巻き返し＜ゼネコンに媚びを売るために仕組まれた刑事事件＞
しかし、ただちにゼネコンとセメントメーカーの巻き返しが始まります。１０年１２月、協組の中枢を占めるメーカーの子会社らは１１春闘を前に労働組合との集団交渉窓口にあたる労務団体から脱退するとともに、ゼネコンの顔色をうかがって、再度販売価格の値引き措置を決め、中小企業と労働組合が血みどろになって実現した成果をぶちこわしにしたのです。
そして、今年３月末、大阪広域生コン協組の理事長に就任した関西宇部の木村社長は、就任あいさつで、「長期ストで失われたゼネコンの信頼回復にあたる」と表明しました。自らが代表を務める中小企業の利益に背を向け、ゼネコンに露骨に媚びを売ったわけです。
今回の権力弾圧事件は、この木村社長の態度表明からひと月あまりたった時点でひきおこされました。ゼネコンへのサービスとしてセメントメーカーが古証文を持ち出してきて仕組み、それを警察・検察が事件に仕立て上げたといわざるをえません。
実際、この事件の不当性は、①１年も前の工場での抗議申し入れ行動を刑事事件としたこと、②当時のできごとの当否は会社がおこした仮処分裁判や営業妨害差止裁判で係属中であり、労使双方の主張や証拠もこの民事裁判ですべて出尽くしており、新たな証拠収集などの必要はまったくないのに、③任意の事情聴取もなしに役員・組合員１３人をいきなり逮捕し、④起訴後の現在も「証拠隠めつのおそれがある」として保釈を許可せず、全員を勾留し続けていることなどをみれば明らかです。

●１３人の早期保釈と無罪判決を求めて
関生支部と１３人の行動は、適正な販売価格維持によって中小企業の経営安定と労働者の雇用安定を求めることを目的にした、産業別労働組合として当然の組合活動です。その態様も同社に対する説得活動の域をでるものではなく、違法性はまったくありません。
正当な組合活動が政治的な意図で刑事事件に仕立てあげられたことは明白であり、私たちは、１３人の無罪判決を求めて、下記の要領で団体署名活動にとりくむことにしました。貴労組・団体のご協力をお願い致します。
（なお、公判日程は、第１回７月２０日（水）１０：００～大阪地裁、第２回８月１８日（木）、第３回８月２５日（木）に入っています。）