＜服部良一衆議院議員と武建一関生支部委員長が講演＞
呼びかけ人挨拶の後、服部良一・衆議院議員が講演。服部議員は、「現行の（米軍）再編計画は実行不可能」とのレビン軍事委員長らの声明に象徴される米国内の変化を報告。こうしたチャンスにも関わらず、いまだに外務・防衛官僚にリードされ問題を先送りする民主党政権を批判した。そして、今だからこそ米国紙へ意見広告は意味があり、ともに闘いを構築しようと呼びかけた。
続いて、武建一・関生支部委員長が講演。武委員長は、米国の政治力・経済力は低下し、中南米では反米政権が次々と誕生。中東・北アフリカでも米国からの自立への動きが活発化していると指摘。一方で戦後日本は米国の従属下に入り、米軍基地を置き、原発を推進、さらにＴＰＰに参加しようとしている。これらの問題の根幹には安保条約があり、これを破棄する必要がある。そのために国民運動を展開すべきと語った。

＜原発問題特別報告／海老澤元京都大学原子炉実験所助教授＞
この後、原発問題に関する特別報告として、海老澤徹・元京都大学原子炉実験所助教授が次のように講演。福島第一原発は立地選定が第一の失敗だ。同原発は太平洋プレートに面して立っている。ここは世界的な大地震地帯だ。しかし、「地震と津波の危険性は低い」と東電は設置申請をし、国もそれを認めた。
１号機では１１日夜には炉心溶融し、１２日１５時３０分に水素爆発した。現在の原子炉の状態は誰も把握できない。事故収束には、格納容器の機密性を回復し、冷却機能を回復しなければならないが、安定的な冷温停止には５年～１０年はかかる。さらに、余震も予測されるので、原子炉・使用済み燃料ともに予断を許さない状況が続く。

最後に、西山直洋・関生支部執行委員より意見広告運動のこれからの活動について提起があり、集会は終了した。