＜「思いやり予算」は被災地支援に回せ＞
本山美彦氏の発起人挨拶の後、沖縄現地からの訴えとして、ヘリ基地反対協・安次富浩代表委員の発言があった。安次富氏は「『思いやり予算』を５年継続する法案が成立した。年間１８８１億円が支払われる。辺野古新基地建設にも３５００億円かかる。この莫大な資金を被災地支援に回すべきだと意見広告で訴えよう」とアピール。
続いて、「沖縄の現状と沖縄闘争の教訓―今後の課題」と題して、京都沖縄県人会・大湾宗則（おおわんむねのり）会長の講演があった。
大湾氏は、日米安保体制が「沖縄差別」の上に成り立っていることを強調。それぞれの闘いで既存の組織を中からつくりかえることの必要性を訴えた。

＜反安保と反原発・反ＴＰＰを一体となって闘う＞
ここで、急遽駆け付けた服部良一衆議院議員から発言があり、続いて、「日米安保と基地問題」と題して、関生支部・武建一委員長の講演があった。
武委員長は「日米安保は米国の国益のために存在する。戦後日本の歴史を総括し、国民本位の社会に向けて、反安保・反原発・反ＴＰＰを一体のものとして闘う」と決意を述べた。
講演後、労働組合、兵庫、大阪、奈良、それぞれで意見広告運動や基地問題に取り組む人たちからの活動報告があり、事務局の総括提起で集会は終了した。５月14日・15日の国内紙、６月下旬（予定）の米国紙への意見広告で「沖縄にも本土にも基地はいらない」と訴えよう。
（くさり５月号より）

沖縄・第２期意見広告運動のＷＥＢサイト→http://www.okinawaiken.org/