今年の取り組みは例年とは違い、東日本大震災の影響を受けて、特に全港湾の東北地方の支部が大きな被害を受けたこともあって、三単産の全国的な呼びかけが出来ない状況にあり、単産対応での取り組みとなった。具体的には５月12日から16日までの５日間のスケジュールの中で様々な行動に参加した。

＜辺野古のフェンスに抗議の横断幕を設置＞
例年３日間の平和行進が今年は半日となったこともあり、その他の日程を各地の争議報告学習会、全港湾の沖縄セメント争議支援と県内の基地の視察にあてた。
名護市辺野古にある新基地建設予定地の視察では、米軍基地との境界に数十メートルもあるフェンスが設置されており、そこに全国から集めた抗議の横断幕を三単産の参加者全員で取り付けた。このフェンスにはすでに多くの横断幕がくくりつけられていて、沖縄の基地問題に対して、県内のみならず多くの人々が関心を寄せていることを実感した。
また三単産の争議報告学習会では関生支部から参加の執行委員が二次にわたる関西宇部事件に対する報告を行なった。そしてこの先、「第三次・第四次の弾圧があっても我々は屈することなく最後まで闘い抜く」との強い決意表明をし、参加した関係労組に共闘を呼びかけた。

＜大震災に負けず３３００人超が行進＞
５・15沖縄平和行進では、震災の影響で参加者が少ないのではないかと心配されていたが、３３００人以上の参加者が集まり、沖縄の基地問題に対する危機意識が県民だけでなく国民全体に共有されていることを感じた。

＜対米従属政治からの脱却の実現に向けて＞
米軍基地問題は沖縄だけの問題ではない。３月11日に起きた東日本大震災で深刻な問題になっている原発、市場原理主義の象徴である環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）、そして基地問題、これら全ての根幹には日本政府がとってきた日米安保を軸とする対米従属政治がある。こうした政治を改革し、日米安保条約破棄、日米地位協定の見直しとアメリカ主導政治からの脱却を実現し、自立した日本政府に変えていくことが我々の最大の課題である。
三単産が取り組んでいる沖縄平和行進を起点として、関係労組・諸団体との共闘関係の強化をはかり、本当の意味での平和を実現しなければならない。
【通信／青年部】