要請団と稲見議員（国会議事堂内）

社会資本政策研究会は関西の生コン関連協同組合９団体と労働組合４団体、及び大阪兵庫生コン経営者会に呼びかけて各省庁に対する要請団を結成。４月２２日、経済産業、国土交通省、公正取引委員会にそれぞれの要請を行った。行動後に参議院議員会館内で報告集会を開催、国会議事堂内では稲見哲男衆議院議員と会談を行った。

＜「コンクリート需要の喚起」を国政に訴える中小企業と労組＞
今回の要請行動は、中小企業の経営安定を目指す本来の協同組合（中小企業事業者団体）運営は「公平・平等・相互扶助の精神でなければならない」ということを念頭においた上での、「コンクリート需要の喚起」を国政に訴えることが目的である。
そして今回、近畿圏の生コン関連業種の協同組合（大阪広域協組不参加）と労働組合のほぼすべてが結集して、『国民生活と環境に配慮した社会資本充実に関する要望』を各機関に行った。これだけのメンバーが揃って上京し国政に訴えたのは、生コン産業始まって以来のことではないだろうか。

＜結束・団結力／関西から中小企業復興のノロシをあげる＞
メーカーの揺さぶりと圧力で開催を危ぶまれた今年の集団交渉だったが、フタを開けてみれば９事業者団体３００社以上と、かつてない規模で行われた。この大規模春闘集団交渉が回を重ねるにつれ横のつながりを強化し、労使共に「危機的状況を打破しよう」という意識を共有できたことが今回の行動をもたらした。また、集団交渉期間中に東日本大震災が発生し、関西生コン業界からの支援（一人あたりの賃上げ年間10万円をすべて義援金に）を生コン産業政策協議会が決定したことも大きな要因となった。「関西から中小企業復興のノロシをあげる」という意気が高まり、結束と団結の力が今回の行動につながったのである。

＜公正取引委員会・経産省・国交省　各機関へ＞
要請団は９名ずつ３隊に分かれてそれぞれ各機関へ要請に赴いた。公正取引委員会への要請は和田貞夫政策研会長が、経済産業省への要請は久貝博司京都生コンクリート工組副理事長が、国土交通省への要請は武建一政策研副会長が、それぞれ隊の団長を務めた。（会談内容などの詳細記事は後日UPします）

要請書を手渡す（公正取引委員会）
	国交省・小泉政務次官との会談
報告会の様子（議員会館内）

不平等な取引実態を訴える高副委員長（公正取引委員会）

国交省・小泉政務次官に要請書を手渡す武委員長