生活道路や耐震補強など人間本位の社会資本整備、コンクリート舗装等、中小企業が潤う産業政策の実現を目指し、全国に類を見ない大規模な政策集団『社会資本政策研究会』が関西に誕生した。
同研究会は、昨年11月に関西の生コン産業に関連する労使16団体が国土交通省等に社会資本の整備や中小企業支援の政策を請願し、要望書を提出した事が起点となっている。

産業構造の変革を全国的に発信する

同研究会会長に就任した『組合総研』顧問で元通産省政務次官の和田貞夫氏は挨拶で、「生コン業界はセメントメーカー直系の企業が自らを小さく偽装して協同組合に加盟し業界を支配してきたが、現在、関西で広がるアソシエ運動は中小企業主導へと産業構造の変革を目指している。この運動が全国的に発展する事を期待するとともに、新政権は政治力を発揮し、政策実現に奮闘していただきたい」と述べた。
発足記念講演では、まず玉井元治元近畿大学教授は、『21世紀の地球環境問題』と題しパワーポイントを使用して講演。特に低炭素社会に貢献する環境負荷低減コンクリートのPOC(ポーラスコンクリート／浸水コンクリート)は、中国や韓国で積極的に取り入れられており、「臭い泥川が今では鯉が泳ぐ清流になっている」と話し、画期的な「エコ基礎資材POCの活用に期待する」と述べた。

社会に孝を成す歴史的瞬間に感慨

武建一連帯労組生コン支部執行委員長は、『社会資本政策研究会』が今後に果たす役割を考察、「我々は歴史的瞬間に集う事ができた」と前置きし、「非常に意義深いものを感じる」と述べた。
続けて武委員長は、「今日、ここに近畿２府４県の中小企業５百余社と６つの労働組合が結集した。今後は同会の顧問になって頂いた学者の方々に専門分野の知恵をお借りし、中小企業と国民の視点に立った政策が関西から発信される事を期待する。昨年の11月には８項目の政策要求を国土交通省などに提出し、与党のマニフェスト〝コンクリートから人へ〟のキャッチフレーズが関連業界で働く人々の誇りを傷つけていると指摘した。コンクリートの建設資材としての優位性は更に強くなっているにも関わらず、治山治水など生活者のための事業を先送りして、目先の経済性や一部の利害のために行われる公共工事のあり方に問題がある」と指摘。
さらに「同研究会発足のきっかけは、需要の落込み、価格低迷、過当競争、そして政権交代等の時代背景から。今日までの生コン業界の歴史は、工場を集約して供給を抑制すると必ず新増設があった。労使関係が良くなるとすぐ権力弾圧があった。今後この悪循環を繰り返さないために、さらに大企業が中小企業の協同組合には入れない仕組みを作るためにも、同会の発展に期待する」と述べた。

中小企業・労働者の声を政治の世界に

その後、大谷信盛衆議院議員をはじめ、稲見哲男・森山浩行・服部良一衆議院議員や尾立源幸参議院議員、半田實大阪府議会議員などが挨拶。それぞれ、大企業優先ではなく中小企業や労働者の声を重く受け止め、政治の世界で頑張っていきたいと決意表明した。
その後、同ホールでレセプションを開催。二村誠二『グリーンコンクリート研究センター』スーパーアドバイザーが乾杯の音頭をとり、和やかに歓談した。
（生コン支部機関紙「くさり」2月号より）