「民主化を進める労組への不当弾圧は許さない」

■09年2月12日早朝、大阪府警は全日建連帯労組関西地区生コン支部役員・組合員宅や支部事務所など計7カ所の家宅捜査を行い、支部役員と組合員の5名を不当にも逮捕拘留しました。05年1月の弾圧から実に6度目となる不当な刑事弾圧です。

　その後3月2日に2名の役員を「起訴猶予」として釈放、3名の役員と組合員を「威力業務妨害」で起訴しました。3名の役員・組合員は現在も接見禁止で大阪拘置所に起訴勾留され家族すら面会出来ない状態が続いています。
　今回事件となったＫ社は、セメントメーカーＵ興産が会社役員を派遣する直系子会社です。


　この事件の容疑は、「08年春闘の確認事項」の履行を求め取り組んだ大衆的な要請行動を威力業務妨害事件として作り上げたものです。
　特に争点となった「輸送運賃引上げ」問題は、燃料代の高騰とNOX規制による車両入替が経営を圧迫していたため、それを改善することでした。そこで08春闘要求の一つに「輸送運賃を引上げる」ことを掲げて交渉した結果、合意となりました。ところがK社は運賃引上げを曖昧にし、労働組合への回答も拒み続けました。
　そこで交渉確認を守るよう抗議要請行動を行ったことを事件としたのです。労働組合としてごく当然の行為ですが、それを威力業務妨害とした不当逮捕・不当勾留なのです。

　大阪地検や大阪府警が関西地区生コン支部に対して執拗に弾圧を加える理由は明白です。関西のセメント・生コン 業界に於いて、産業の民主化を進め、セメントメーカーやゼネコンの支配から脱却し、対等な取引関係をめざし、中小企業経営者と共同して進めている協同組合運動の壊滅を目的としているのは明らかです。Ｋ社は、セメントメーカーの意を受けその先兵として、検察・警察と一体となって事件を仕掛けているのです。
　05年1月の弾圧事件も、中小企業が団結して、17社18工場が新たに大阪広域生コン協同組合に結集する環境ができた時に発生しました。武委員長をはじめ逮捕された役員は、最長で14カ月もの長期拘留を余儀なくされ、協同組合加入の取り組みも頓挫しました。
　しかし、逮捕者全員が釈放された後は、生コン支部が一丸となり生コン産業政策運動に取り組み、その結果、05年当時を上回る48社53工場が新しく設立した阪神地区生コン協同組合（08年10月設立）に結集したのです。

　今回の弾圧事件もこのような中小企業の権益を守り発展させ、労働者の賃金・雇用・労働条件を向上させる生コン支部の産業政策運動の前進を恐れ、これを壊滅させる事を目的に仕掛けてきたのです。
　私たち生コン支部が取り組む少数（大企業）が多数（労働者・中小企業）を支配するこの社会システムを、「労働者や多くの中小企業が中心となる産業に転換し、産業を民主化する」運動は、資本・権力から「弾圧されればされるほど産業政策運動をより強く大きく発展させる」決意です。

　日本における産業別労働運動を発展させ、労働者や中小企業が中心となる産業を作り出すことが、私たち産業別労働組合の重要な課題なのです。弾圧を恐れず、多くの労働組合が共通する課題での共闘戦線を求められています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（全日建連帯労組関西地区生コン支部　副執行委員長　高英男）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　月刊労働組合　Apr．2009