～組織と運動の飛躍的発展の時～

　　　　連帯労組関西地区生コン支部第４５回定期大会開催

■関西地区生コン支部は09年10月18日、各界から多彩な来賓を迎えて 第45回定期大会を協同会館アソシエ（大阪市東淀川区）３階ホールで開催。 この間の運動の総括と国際・国内情勢分析、運動の基調と重点課題など、 討議を通じて確認。 ストライキ権の確立、権利侵害勝利、国際連帯・反戦平和、組織拡大と強化、等の新たな運動方針と役員体制を確立した。 ◆組合代表挨拶（抜粋）／武建一執行委員長　〝主張〟の実践と実現を問う 　 今年の８月30日、民主党は野党から与党に変わりました。しかし、政権というのは我々の運動によって活用力をもってのぞまなければ変質の可能性を持っています。 さて、米大統領オバマ氏がノーベル平和賞を受賞し、世界的に注目を浴びております。しかし、イラクやアフガンなど、各地で行っている米国の戦争行為。この事実を見ずして、平和の使者などと持ち上げるべきではありません。 今、米国の世界支配が音をたてて崩れつつあります。戦後のドルを中心とした世界秩序。90年代には、世界にまき散らしたドルが米国に集中出来るような金融工学を考え出し、昨年、これが崩壊してしまう。金融危機だけではなく、資本主義の体制そのものが危機に瀕しているのではないでしょうか。 世の中に起きている出来事の『本質を見る力を得る』ことが運動を進めるにあたり非常に大事です。 大企業の収奪と 闘った09春闘の成果 　我々は、今年の春闘では「大企業の収奪と闘う」ということを実践し、ストライキを敢行。中小企業の自立、自尊心を求める運動を展開して12項目の約束を取り付け、今年から本格的に中小企業が大企業と対等取引をする方向性が確認されました。そして、この不況下において、本勤の労働者１万５千円の賃上げを実現。日々雇用の労働者一日千円。20日稼働するとすれば、２万円の賃上げを実現したことになります。 経済や産業の民主主義というのは、多くの労働組合が主張するのですが、その主張の実践によって実現するということが、いま問われているのです。 日米安保を破棄し、 護憲の旗を守る闘い 　国の進路を巡る問題では、『日米安保条約』を廃棄して対等・平等・互恵の精神で平和友好条約を結び直す必要があります。それが米軍基地を撤去することに繋がるのです。 憲法を改悪して戦争の出来る国を目指す政治家が少なからずいます。もし、憲法９条を変えるようなことになれば、明らかに軍事大国化し、戦争の出来る国に変質してしまう。絶対にこれを許してはなりません。護憲の旗をしっかりと掲げて闘っていく必要があります。 11月に政権と交渉、 コンクリート需要喚起 　 民主党政権はコンクリートより人だと主張しています。これは正しい主張だと思います。しかしながら、コンクリートが無ければ、産業、生活基盤が成り立たない。道路、港湾、建物、全てコンクリートが基礎資材として使われる訳です。今までの様に必要の無い所に公共投資をする必要はありません。これからは、下水道を完備し、生活道路を充実させ、ヒートアイランド現象解消の為にアスファルトからコンクリートに変える。交通事故を少なくするために、そこに高透水度コンクリートを使用する。 これらによってコンクリートの需要は伸び、中小企業の仕事は増えるのです。この様な事を我々は政策要求として民主党政権に要求していきたい。政策要求をまとめて11月６日、もしくは11日に政権との交渉を予定しています。 資本主義を打倒し、 公平・平等な社会へ 戦後ずっと我々の中にすり込まれてきた大量生産、大量流通、大量消費、大量廃棄。この様な生活スタイルを根本的に変えることを我々は迫られているのではないでしょうか。　　　 資本主義というのはどん欲なものです。多くの貧しい民衆から搾取・収奪して金を有り余るほど持っている人達がいます。一方では貧困で生活の維持が出来ない人達が沢山おられます。こういった社会構造。最終的に、我々は闘いによってこの様な一部特権階級の為のシステムを打倒する。こういう方向に向かわざるをえません。それを意識して闘っていく事で、究極的な平等、公平、平和、人権を尊ぶ社会の実現に到達するのだと思います。

◆祝辞を頂いた来賓方（順不同）






◆韓国の全羅北道から日韓労働者連帯に訪れている訪日団も駆けつけた。


◆新役員体制確立

◆大会宣言（要旨） 今、我々は歴史の転換期にいる。 昨秋の米大手投資銀行リーマン・ブラザーズ破綻は世界金融恐慌をひき起し、貧困・環境破壊など、絶望的な病巣を我々の顔面に突きつけ、世界の潮流が、「一極から多極」「競争から共生・協同」へと舵を切るきっかけとなった。 ８月30日、衆議院議員選拳で自民党が結党以来の歴史的敗北を喫した。戦後長期にわたり日米軍事同盟を最優先にして大企業資本に利益誘導し、特に自公政権の10年は小泉構造改革により、大多数の市民・労働者を切り捨てた。１千万人にものぼる絶対的貧困層の拡大、多発する自殺や孤独死など、国民生活は破綻の危機にある。 今、新たに民主・社民・国民新の連立政権が発足した。今後我々は、新政権を監視・活用し、私たちが主体となって新時代の経済民主主義を実現しようではないか。 春闘を目前にした本年２月、生コン支部に新たな権力弾圧が仕掛けられ（第６次弾圧・関西宇部事件）、５名の仲間を不当逮捕、内３名を１５７日間長期勾留した。さらに本年７月、「斉藤事件」の控訴審でも逆転有罪の不当判決が政治的意図のもと実行された。権力の標的になるのはむしろ私たちの誇りであり、運動の正しさの証明でもある。 生コン業界における私たちの産業政策運動は、個社型から共同型経営を推進し、近畿一円に拡大している。本年６月、中小企業の砦「協同会館アソシエ」竣工を機に、阪神地区生コン協同組合では、生コン価格の値戻しや取引条件の改善を実施、近畿バラセメント輸送協同組合では共同事業を本格化、「グリーンコンクリート研究センター」の精力的な研究活動など、運動の広がりと深化はとどまることがない。 09春闘では、「１００年に一度の経済危機」と称して、財界と大手労働組合が賃下げと非正規労働者の大量解雇を正当化するなか、私たちは果敢に闘い結果として生コン業界では１万５千円、バラセメント業界では１万円、日々雇用労働者には日額１千円の賃上げを勝ち取った。 今こそ全組合員が全てのカを総結集し、本大会で確立した新運動方針を実践しようではないか。 「連帯」という言葉の重みを改めて自身に問いかけ、運動の飛躍的発展と組織の圧倒的拡大を成し遂げ、新時代構築にむけ果敢に挑戦することをここに宣言する。　　　 ２００９年10月18日 全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部第45回定期大会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　

　　→ＨＯＭＥへ　　→このページのＴＯＰへ

全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部

〒５５０-００２１　大阪市西区川口２-４-２８
ＴＥＬ０６-６５８３-５５４６　FAX０６-６５８２-６５４７
E-mail web@rentai-union.com
個人情報の取り扱いについて 及び プライバシーポリシー