今回の申し立ては、近畿地区における生コン市況形成で最大の影響力をもつ、①大阪広域生コンクリート協同組合（以下広域協）の〝安値受注の拡大〟と、②中小企業の権益を圧迫し、セメント価格の一方的値上げや、傍系子会社を使って中小企業が主役たる協同組合運営を支配する〝セメントメーカーによる優越的地位の濫用〟を是正させるよう公正取引委員会に訴えたものである。

＜中小企業と労働者に犠牲を強いる＞
この間広域協は、他協組が誠実に履行しようとする市況立て直しの動きを阻害する安値乱売や、ゼネコンへの従属的サービスを行うなど、中小企業と労働者が10春闘で勝ち取った成果を台無しにするばかりか、正反対の方向に周辺全体を引きずり込む動きを一向にやめようとしない。
これには当の広域協組員各社でさえ、また周辺の関連企業も、90年代初頭から95年にかけて近畿一円に吹き荒れた51社を超える大量倒産の「悪夢再来か？」と、当時の時代状況に似た推移に不安を訴えている。

＜産業再建に奔走する労組への不当な弾圧＞
生コン実勢価格の急落に歯止めがかからない現状をこのまま放置すれば業界の大崩壊につながることは言うまでもない。
これら業界の声を誠実に先取りして行ったのが、昨年我々が取り組んだ関西宇部社に対する要請行動だった。それを今年になってから、「威力業務妨害」などと後付けして13名もの仲間を不当逮捕・勾留したのが『５・11弾圧』である。

＜広域協が値崩れ誘発／兵庫協連が改善要請＞
近畿生コン市況をリードしつつ、安定した中小企業経営を指し示すのが、広域協執行部の社会的責任。しかし、近隣地区から「値崩れを誘発する元凶」として、「適正価格収受への努力と、労組敵視政策のストップ」を呼びかけられている（兵庫協組連／２面参照）。
広域協は周辺協組や労働者、そして内部からも非難の声にさらされている現状を認識すべきである。

＜裁判所がA社の反社会的な労務支配実態を糾弾＞
８月１９日、A分会・B分会長とC分会員の解雇無効を訴える地位確認訴訟（大阪地裁）で、組合側の全面勝利判決が下された。
裁判所はA社の下請け重層構造を偽装して従業員を操る姿勢と、暴力と威嚇、殺人未遂などヤクザを使った異常な労務管理を糾弾。これら、あってはならない反社会的なA社の運営を戒めつつ、組合側の訴えを全面的に認めて２名の解雇を撤回し、これまでの未払い賃金を支払うよう命じた。
A分会の設立は、２００８年１２月のB分会長に対する不当解雇が発端。その後続々と組織拡大し、２００９年１１月にはD組合員の解雇が大阪地裁で撤回された。今回の２名の勝利と合わせると３名の分会員の解雇が撤回されたことになる。この度の勝利判決は、奴隷的な労働条件に置かれながら闘っている他の労働者に勇気と希望を与える快挙と言え、A社闘争の完全勝利に向けて追い風となる判決だ。