＜不当弾圧に屈せず従来の運動路線に確信を持って闘う＞
22日夕刻、「全員保釈」の一報が入り、支部に結集していた組合員は大阪拘置所前へ。19時頃から数名ずつ拘置所の門をくぐり抜け、約１時間ほどで全員が無事保釈。仲間たちは久しぶりの対面に笑顔と涙があふれ、「お帰り！」「よくがんばっ た！」と完全黙秘を貫いた13名の闘いを称えながら、握手と抱擁を交わした。
20時すぎに生コン会館で報告会が行われ、13名を代表して高副委員長が挨拶。
報告を聞いた武委員長はまず、「大変嬉しく思います。よく頑張ってくれました」と13名を称え、今回の不当弾圧について「権力は彼ら（資本と権力）にとって都合の良い労働組合には弾圧をしません。私たちは中小企業と労働者にとって価値のある運動をしているからこそ弾圧を受けるのです。格差が拡大、固定化し、弱者に不満がうっ積している状況に異議を唱え、社会的弱者に明かりを灯す運動を生コン支部はしているのです。今後も、従来の運動路線に確信を持って闘います」と語った。

＜資本・権力に生コン支部の底力を示した／高副委員長手記＞
今回の弾圧は１年以上前の出来事を事件化させたもので、背景に昨年の１３９日に及ぶゼネストがある事は言うまでもありません。また、これまで生コン支部に仕掛けられた弾圧は05年から数えても８回に及び、関西宇部の件だけで２回目となります。
なぜ生コン支部に対して執拗に弾圧が繰り返されるのでしょうか？
私たちは〝職場における原則的な闘い〟を進めているだけです。20年、30年前には多くの労働組合が当たり前のようにピケッティングストライキを行い、多くの労働組合がストライキを戦術の柱として闘いました。しかし、今ではピケッティングストライキを争議戦術とする労働組合は皆無に近い状態です。私たち生コン支部は従来の戦術を貫いて闘っているだけなのです。それが資本、権力にとって許されない存在となっているのです。

＜権力弾圧に徹底抗戦／平和で公正な社会を＞
弾圧の本質は、権力者が体制維持の為に批判的勢力を分断し、その勢力を根絶やしにすることを目的としています。しかし、生コン支部は過去の弾圧でも分かるように、弾圧によって運動を縮小させることなく、その都度運動領域を拡大させて来ました。
今回の弾圧は一般組合員も含めて13名が逮捕されましたが、全員が黙秘を貫き通したことで生コン支部の底力を資本・権力に示せたと思います。
昨今、権力弾圧の露骨さと卑劣さは強まるばかりです。そのなり振りかまわぬ姿勢は権力の焦りを示すと同時に、「安全で働きやすい職場確保」「中小企業運動の推進」「平和で公平な社会の建設」を求める私たちの運動を、さらに強く推し進める必要性も示しています。歴史上、先進的闘いを進める勢力には、時の権力者が弾圧を仕掛けてきました。しかし現在、このようなことを許せば、多くの労働組合や平和を求める市民団体等にあらゆる弾圧が拡がることは明らかです。
これ以上の弾圧を許さず、他の勢力（労組、市民団体）への波及を食い止めるためにも、権力弾圧と徹底的に闘う決意です。【高英男】

＜近畿生コン関連14団体・国政に対する要請行動＞
７月20日、近畿地区生コン関連14団体による国政に対する要請行動が取り組まれた。これは本年４月22日に続くもの。この日は衆議院第二議員会館で稲見哲男、大谷信盛、森山浩行の国会議員３氏同席の下、生コンの買い叩きや震災復興、セメントメーカーの不誠実団交などについて国交省・経産省の担当者と協議した。

＜協議の要旨＞
■国交省
①ゼネコンによる生コンの買い叩きについて／公共建造物の品質確保は絶対に必要だ。元請事業者の業界団体等に対して年に２回ほど「下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について」という通知を出している。また、適正価格での受注という観点ではダンピング対策が重要であり、低入札価格調査制度等を導入している。
②東日本大震災の復旧復興について／ポーラスコンクリートについては、保水性や遮熱性によって温度低下効果があるのは承知しており、直轄国道で４ヶ所の施工実績がある。ただ、温度低減効果のバラつき、耐久性、穴の目詰まりなどの課題もあり、試験的に施工しているのが現状。要請団からの利用提案は参考にしたい。また、毎年閣議決定により中小企業の受注機会の確保を推進している。災害対応などにおいては地元の協同組合が活躍している。
③団体交渉におけるセメントメーカーの不誠実な対応について／大阪地裁において「近バラ協が団体交渉の地位にある」との判決が出たことは承知しているが、セメントメーカー５社が控訴し係争中であるため訴訟の推移を見守る。ただし、係争中であっても誠実な態度で団交に臨むよう強く要請があったことは地元運輸局を通じてセメントメーカーに伝える。
■経産省
①不当購買・不当廉売について／経産省が「これが適正価格だ」と示す権限はない。ただし製品の品質確保は必要なので、ＪＩＳ規格の厳格化を進めている。不当購買・不当廉売については具体的事例を公正取引委員会に申告してほしい。
②セメントメーカーによる一方的なセメント価格値上げについて／優越的地位の濫用が発生していれば、具体的事例を公正取引委員会に申告してほしい。
③東日本大震災の復旧復興について／政府調達における中小企業向けの比率目標は56・２％。復興事業でも経済合理性が担保できれば地元中小企業を活用する。

＜生コン団体の考え＞
●経産省が目標とする中小企業調達の数値には疑問を呈する。大企業と中小企業との比率を考えれば80％でも少ない。14団体は今後、要請事項の実現に向けて各省庁との協議を重ねていく。また、必要な事案は公正取引委員会への申告手続きを進め、ゼネコン・行政への要請も行なう予定だ。