生コン支部機関紙「くさり」NO.751 11月号(11/10発行)1・2面より  >>くさりTOPへ
関西地区生コン支部は10月16日、各界から多彩な来賓を迎えて第47回定期大会を協同会館アソシエ3階ホールで行った。一年間の運動総括と国際・国内情勢分析、運動の基調と重点課題など討議を通じて確認。組織拡大と強化、ストライキ権の確立、権利侵害闘争勝利、国際連帯・反戦平和、等の新たな運動方針と役員体制を確立した。

大会冒頭、国際連帯を続ける関生支部の象徴として労働歌「インターナショナル」を全員で合唱。大会議長団と大会役員選出後、資格審査員より資格審査結果の発表を受け、組合規約第8条及び第21条に基づき大会成立が議長から宣言された。続いて運営委員長が当日の式次第とスケジュールを報告。主催者代表挨拶を武委員長が行い、各界来賓からの連帯挨拶を受けた後、祝電・メッセージが披露された。
来賓各位からは共に歩む連帯の熱い決意が表明され、時代に呼応した産業政策を掲げて、権力弾圧に屈せず闘い続ける関生支部の団結力に対して惜しみない賛辞が贈られた。

【3千人組織建設に向けて】 武執行委員長組合代表挨拶(抜粋)

「百年に一度の危機」はいまだ収束せず、米国はもとよりEU諸国の深刻な経済危機が進行中だ。これは資本主義の持つ構造が成すもので循環的なものではない。
チュニジア、エジプトの民衆革命やニューヨーク・ウォール街から始まった反貧困の運動など、各国ではすでに反資本主義の運動が拡大中だ。客観的に見てグローバリズムや市場原理主義はすでに終焉の時を迎えている。
我が国では近年、漁業の仲間たちが事実上のストライキを行い、さらにTPP参加に反対する農民の運動も高揚している。また反原発運動も、芸能人や知識人を含めて大衆に拡大した。様々な形で民衆の運動が大きく前進している。
我々は市場原理主義とグローバリズムに反対して共生協働社会を追求する。昨年6月には安保破棄のストライキを決行し、日本が対米従属構造に組み入れられていることに反旗をひるがえした。中小企業と民衆の暮らしを犠牲にして、アメリカと日本の大企業が特権を得るためのシステムが安保条約だからだ。この安保破棄の運動は大きく発展すると確信している。

<〝闘い〟が不公平な社会を変える>
生コン業界では昨年、4ヵ月半にわたるストライキで値上げが成功した。しかし、大阪兵庫工組と広域協組を事実上セメントメーカーが乗っ取っており、支配者が成果を台無しにしている。
セメントメーカーは、セメントの粉を販売するために協同組合を利用しているだけ。近畿でも他地区の協同組合は中小企業主導型で運営されている。大阪での〝工組・協組セメントメーカー乗っ取り〟は一過性のものに過ぎない。 産業界での不公平・不平等や、差別的な社会は黙っていても解決しない。闘いによってのみ解決する。

<中小企業と共に挑む経済と産業の民主化>
我々は来年の春闘に向けてすでに準備態勢に入っている。労働組合だから賃上げの要求を掲げ、労働条件の改善を目指すのは当たり前。中小企業の中における労働運動というのは、ゼネコン、セメントメーカー、大手商社といった背景資本との収奪と闘う産業政策を掲げ、経済の民主化と産業の民主化を徹底的に追及することである。
  労働運動にはストライキを軸とした大衆闘争が欠かせない。政治の流れを人民本位に変えていくためにも、ストライキをはじめ民衆の闘いが必要だ。その闘いこそ、経済と産業の民主化を可能にする。

<組織を更に拡大して苦しむ仲間を助ける>
最後に組織拡大。成果が多い割に組織が拡大していない。我々には1980年からの2年間で一気に拡大し、2千5百人の組織を獲得した歴史がある。
その当時には近年のような成果は無かった。それでも組織が拡大した。対外的にも誇るべき成果があり、時代状況も我々を求めている。権利侵害に苦しむ未組織の仲間がまだ大勢いるのだ。客観的に組織と社会を分析して、「なぜ」に対して答えを出していく。それが組織拡大につながり、非正規労働者やワーキングプアと言われる仲間を助けることになる。

<闘争勝利と想像力で3千人組織を目指す>
組織拡大のためにはまず、権利侵害に苦しむ仲間たちの闘争を勝利するということ。そして組合員の意見に対して即座に解決の方向を示す、そういう主導性を発揮すること。
あるいは播州但馬ブロックのように『ワーカーズ倶楽部』というものを立ち上げて、労働者だけではなく中小零細企業の相談も受け付ける形で組織に結集する。そういった創意工夫と多種多様な取り組みによって組織が拡大する。
「3千人」と叫ぶだけでは意味がない。今期中に3千人組織を成し遂げ、来年の大会は本当に3千人で迎えたい。そういう決意に燃えた大会にしていただきたい。


<議案審議/46期の経過を報告、47期の運動方針を採択>
議案審議(1)として、書記長が『2011年度経過報告と2012年度運動方針案』を提起。1年間の産業政策運動の成果と次期の課題を情勢分析を加えて報告した。
特に『組織拡大強化月間』の報告では、組合員各自の意識変革と学習強化の目的を軸にして取り組んだ結果、具体的成果(7分会公然化)があがり組織活性化も図られたと総括。「来期も新たな組織拡大活動を」と提起がされた。
続けて、『支部結成50周年記念事業』として、老朽化した生コン会館(旧館)の建て直しを検討する案が出された。これは福祉事業団を結成し、建て替えた会館の中に介護事業を含め地域との関わりを重視する取り組みを進めるもので、50周年に向けて「財源を含めて議論していきたい」と提起された。
他に、支部提供新ラジオ生番組の広報活動についても報告された。

<代議員発言/各地の活動報告と方針提起>
引き続き、各ブロックの代議員から各地区・分会での闘いの経過報告と方針が提起された。
計24名からの報告と提起を受け、執行部を代表して武委員長が答弁を行った後、満場一致で新年度運動方針案を採択した。
続いて、組織拡大・強化に奮闘する決議案、政治革新・国際連帯・反戦平和の実現に向け闘う決議案、権力の不当弾圧を許さず全ての権利侵害闘争に勝利する決議案、大会宣言案を提起し、それぞれ満場一致で採択。投票の結果、スト権と新役員体制を確立した。
退任役員の紹介と感謝状授与の後、全員で肩を組み『がんばろう』の唄を合唱。武委員長の音頭のもと、さらなる飛躍を誓って「団結ガンバロー」を三唱して閉会した。




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