生コン支部機関紙「くさり」ＮＯ．７５０ １０月号（１０／１０発行）１面より　　>>くさりＴＯＰへ
生コン支部は９月28日、第46期第５回中央委員会を生コン会館で開催し、この間の活動の総括を行った。目前に迫る定期大会での【役員立候補受付と選挙実施に関する提案】について討議されたほか、委員長総括では世界経済や大阪広域協について、詳細な分析を加えた情報が発信された。
闘う相手のピンチは我々のチャンス
招集役員、代議員の資格審査報告後、議長が大会の成立を宣言した。はじめに武委員長が活動の総括と問題提起を行った後、代議員からの質疑に答えた。

【委員長総括（抜粋）】
07年、サブプライムローン市場の崩壊で表面化した金融危機を「百年に一度の危機」と言ったのは、グリーンスパン前米連邦準備制度理事会議長。市場原理主義を推し進めて世界を経済危機へとリードした人物だ。
この危機を乗り越えられず08年、世界経済の中枢と言われたリーマン・ブラザーズが倒産。「百年に一度の危機」が一気に表面化した。そして今、「ギリシャ危機」で〝二番底〟を迎えているという。
何に対して〝危機〟なのか？これは競争を原理とする資本主義の危機で、その仕組みが破綻しかけているのだ。逃れられない原理に従って無秩序に競争を繰り返し、採算が合わない過剰生産に陥ったことで金融界は物作りを捨て、〝お金がお金を生むバクチ金融システム〟を考え出す。そして信用収縮、株の下落、金融システムの崩壊を招いた。米政府の支えも限界に達して政府が潰れかかっている。
誰の〝危機〟なのか？特権階級に危機が来ている。共産党や一部他労組は「国民の危機」と言い、「こんな時だから賃上げやストライキは出来ない」と言った。我々はそうじゃない。闘う相手が危機なのだからチャンスととらえる。

＜大企業に支配された広域協組は崩壊する？＞
敵は危機に陥っているが、簡単には音を上げない。民衆の粘り強い闘いこそが、不平等で差別を拡大する社会から公平平等な社会へと、生まれ変わらせる。
生コン業界でも同じようなことが起きている。広域協はセメントメーカーに乗っ取られているが、彼らに危機が来ている。
我々は70年代から、背景資本との闘いを激烈に展開したが、敗北した事は一度も無い。彼らの中には多くの対立矛盾がある。下請けとの対立矛盾、メーカー間競争の対立矛盾、そして労働者との対立矛盾。彼らが持つ、避けがたい矛盾を突くから勝利する。

＜政策協議会の方針で再建進む近畿の協組＞
我々は11春闘をきっかけに、近畿二府四県３２７社と集団的な労使関係を築いた。ここに含まれない中小企業とも大同団結して、大企業と対等な取引関係を作らねばならない。
次に、政治の力を活用した運動を展開して、大企業が協同組合を支配し、中小企業を食い物にするようなことを止めさせる。
メーカーに乗っとられている広域協以外の協組は、政策協議会の政策によって内部を改革している。奈良は協同事業を推進、利益配分方式を導入している。和歌山には輸送の拠点が出来た。労組との定期的な協議を通じて安定している。神戸には内部統制と過去の反省、協組原則に反する行為を改めるよう申し入れている。阪神協は値下げでの競争はせず、グリーンコンクリート研究センターの技術力をセールスポイントにしていく方針だ。

【質疑応答】
■広域協は崩壊するのか？
□委員長　現状では、ということだが、理由が２つある。第一に、広域協は「量を確保するため」と言って値段を下げているが、アウトも下げるから結局増えない。全国の生コン協組で、量を取るために値下げして潰れたところはあっても、再生した協組は一件も無い。そして現実に広域協の出荷量は増えていない。第二に、借金問題。
しかし、２社の直系工場は、いくら安売りしても潰れない仕組みを作っている。同じメーカー直系でも他は犠牲を受けている。

■会社が解雇を匂わす『懲戒委員会』開催を通達し、Eさんに圧力をかけてきた。
□委員長　事前に労働組合と協議する義務を怠っていたので「不当労働行為だ」と団交で追及した。懲戒解雇となれば生活権を破壊する行為だ。組織をあげて闘うので、闘いに確信を持つこと。そのために組織全体が支えていく。ご家族にも伝えて欲しい。



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