４月18日、学働館で近畿生コン関連団体労使懇談会が開催された。

　まず、近畿各地区の協同組合代表が現状を報告。全般的に需要の低迷が続いているものの協組運営は順調で、値上げ効果が浸透しているとの報告があった。 　

　これを受けて生コン関連労組連合会の武議長が以下のように語った。

　急がれる業界正常化 「圧送業界では、和歌山県の組織化と神戸地区における大型物件の問題解決が求められる。また、和歌山の生コン業界は、大阪の広域協組と差別・排外主義者などの介入によって、値上げがストップしており、越境による危機感が拡大している。近畿生コン輸送協同組合では、会費もまともに納めていないような業者が他の会員社の除名を求めており、正常化が課題だ。

　 また、広域協組が協同組合事業とは無関係の『関生支部対策』として建交労や差別・排外主義者たちに金をわたしていることは大問題だ。こうした行為は協同組合法・独禁法・労組法などに違反している。

　運賃引き上げを求めた昨年末のストライキについて、『威力業務妨害』『組織犯罪』だと言うが事実に反する。広域協組の４人組は『生コン値上げ後に運賃を引き上げる』と約束していたものの実行性が乏しいので、文書での回答を求めたが出なかった。このことからストライキに入ったまでである。自らの約束不履行を覆い隠すために、加害者が被害者面して『威力業務妨害』『組織犯罪』と言っている。そして、このストライキは多くのバラセメント輸送業者、生コン輸送業者に共感され、ストライキ中はこれらの業者の多くが業務を自粛した。