１８春闘最前線

　３月７日、関西生コン関連労働組合連合会（労組連合会＝全港湾大阪支部・近圧労組・連帯労組関生支部）は大阪兵庫生コン経営者会（経営者会）との18春闘第１回集団交渉を開催。以降、同月２９日の第４回まで、賃金・労働条件の改善、４人組（地神・大山・矢倉・木村）に支配された大阪広域生コンクリート協同組合（広域協組）の正常化・民主化を最重要課題として白熱した議論が繰り広げられた。

■４人組の恐怖支配 闘いで打破しよう■

　第１回。冒頭、経営者会の門田会長が「春闘にあたり、誠実に交渉に臨む」との基本的態度を表明。続いて、労組連合会の武議長が態度表明を行った。

　議長は「直接雇用主を追及するだけでは賃上げや労働条件向上は困難であり、ゼネコン・セメントメーカーといった大企業の収奪と闘うことが不可欠。これが今春闘の基本路線だ。

　今、広域協組のなかで何が起きているのか。４人組は、関生支部と労使関係があり、政策運動に協力的な協組員の出荷割り付けをストップするなど露骨に圧力をかけている。また、団体交渉をもつことすら拒否するよう強要。従わなければ処分すると脅している。

　４人組は自らの利権を拡大するために広域協組を利用している。彼らはこれまでの経過を無視し、過去の集約によって追加されたシェアを一方的にカット。一方で自分たちの工場のシェアは高く設定している。

　現在の闘いは『対広域協組』ではなく『対４人組』。彼らがこだわる昨年１２月のストライキでは、多くのバラセメント輸送業者や生コン輸送業者が行動に賛同し、当日の業務を自粛した。さらに、４人組の主導により麻生セメント・宇部三菱セメントの一部ＳＳは出荷を強行した。決して私たちが無理に出荷を止めたわけではない。それを威力業務妨害だと強弁しているが事実に反する。

　さらに、今春闘では『６項目』の実行を求める。ここに書かれているのは、公職にある者が肩書きを使って私腹を肥やしてはいけない、労働組合との協力関係を内外に発表すべき、全社が経営者会に加入すべきなど、協同組合として当然なすべきことばかりだ。しかし、４人組はこれまで何一つ実行していない。

　そして、昨年合意された生コン輸送・バラセメント輸送の運賃引き上げについても強く実行を求めていく」と意気込みを語った。

　●賃上げ１万円獲得、業界正常化に全力●

　第２回・第３回を経て、迎えた第４回（最終）交渉。経営者会は以下の回答を提示。妥結に至った。

　■経済要求について

　・本勤労働者の賃上げ：年収６３０万円以下１万円、年収６３０万円超７千円（実施日は４月度賃金、支払い時期は本年６月末を目標に労使協議）

　・日々雇用の賃上げ：日額２万５千円以下５００円

　・一時金：総額１３８万円を基準に、達するまで５万円限度に加算

　・福利厚生：年間１３万円

　■制度要求について
　人員補充については、業界全体での「正規：非正規労働者の割合５：５」の議論を踏まえ、適正車両台数に必要な人員確保に向けて継続協議する。

　輸送運賃の最低基準の確立について、大型１台あたり５万５千円で調整する。

　■労使関係について
　関係団体にコンプライアンス徹底および業界健全化を阻害する排外主義的主張に基づく行動を行う集団・団体との関係断絶を啓発。

　また、関係団体に対し「６項目」について働きかける。

　■政策要求について
　トンあたり５１０円（?換算で１７０円）のバラセメント輸送運賃引き上げについては、昨年１２月に締結した協定書に基づき、労使調整を行って解決する。

　これを受けて武議長は「４人組は協同組合の機能を悪用し、高い組織率を背景にゼネコンや販売店を恫喝している。これは世界の流れにも逆行するもので、必ず破綻する。業界を正常化するために労使が全力を傾注しよう」と呼びかけ、共通の目標に向けて互いに奮闘することを確認し合った。


　　【　くさり４月号より　】