武力にものを言わせてアメリカ最優先をうたい、経済的な損得にこだわるトランプ大統領。そんな考え方を映しだしているのが、アメリカ政府発表の「国家安全保障戦略」です。これは、オバマ前政権からの転換となっており、戦略４本柱のうち、前政権で「価値観」とされたところは「力による平和の維持」へ、「世界秩序」は「米国の影響力強化」へと、置き換えられています。

　また、「核兵器のない世界」という目標は消え、核兵器を「平和と安全を守るための戦略の基礎」と位置づけ、近代化をうたっています。

　トランプ政権は、アメリカを脅かす中国やロシアとの「競合」に勝つための、現実主義だと言ってますが、その文面からは、相変わらず思慮不足と独善が見られます。

　近年の中国やロシアには、既存の秩序に挑むような行動がめだつところはありますが、だからといって、両国を国際的な強調枠組みに引き込む努力が「ほとんど誤りという結果に終わった」と切り捨てるのは短絡に過ぎるのではないでしょうか。

　朝鮮民主主義人民共和国とイランの問題も含めて、この２０年間に歴代のアメリカ政権が積み上げた外交には、失敗もあれば継続すべき点もあるのです。最大の過ちであるイラク戦争の教訓は、国際社会の足並みからはずれた単独行動はアメリカと世界におおきな禍根を残すということです。

　今回は、核なき世界とともに、地球温暖化対策も消えています。古びた大国間の争いに腐心し、人類が新たに認識した脅威には背を向ける。そんな思考は、時代感覚を疑わせるものです。

　もはやアメリカの一人勝ちを実現できる世界ではなく、温暖化問題やテロの拡散を含め、各国が一致して取り組まねば解決できない問題が山積しています。

　トランプは「アメリカファースト」と国際連帯は両立できると語っていますが、実際にはこの１年あまり、自由貿易の枠組みから離脱したり、イラン合意への一方的な批判など、多国間の熟議にもとづく約束や合意の軽視を続けています。

　アメリカが力を結集する闘いに、同盟国は貢献せよ」と安保戦略は求めています。しかし日本の役割は、「力の平和」に加担し、軍拡になびくことではなく、軍事偏重が招く過ちの重大さと、国際協調の今日的な意義をしっかりと強く説くことではないでしょうか。私たち労働組合の役割は、学習を実践に活かし、大衆行動を組織することです。


　　【　記事：武谷書記次長　】