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 12月10日、大阪駅前第3ビルで関西生コン関連労働組合連合会(労組連合会=連帯労組関生支部・生コン産労・全港湾大阪支部・建交労関西支部・UA関連労組・近圧労組)が第2回総会を開催した。    


 ■労組間共闘で 要求が前進!■

 一昨年5月18日、生コン関連6労組は労組間共闘に関する確認書を締結した。そのなかで近畿圏におけるセメント・生コン関連業界の過当競争を抑制して業界秩序の確立をはかり、そこに働く労働者の生活と雇用、権利を向上させること。同時に中小企業の経営安定を期することを目的に、一致する要求で団結することを確認した。  

 そして、目的達成のため、各労組の主体性を尊重し、労組間の誹謗中傷は行わないこと。そして、集団交渉を軸に統一労働条件・制度要求の前進をはかるとした。  

 この確認に基づいて行った一年間の活動を総会で振り返った。

 ■本勤化など 成果続々と■

 総会では、労組連合会を結成することによって得られた成果について以下のように総括した。  

 ①16年2月27日には、「セメント生コン関連業界の再建と戦争法廃止をめざす決起集会」を労使共同で取り組み、近畿各地から1300名を超える参加者で決起集会とデモを行うなど、業界の歴史上にない画期的な取り組みが実施された。
 
 ②16春闘では、5労組による集団交渉が行われ、賃上げ4年連続の本勤1万円、日々雇用日額500円、年間一時金、福利厚生などの経済要求が前進。

 ③制度要求の正規雇用労働者の比率を当面5対5にする。

 ④日々雇用労働者の福利厚生の充実として、作業着などの購入への助成金拠出を確認。今冬の防寒着購入を実行済。

 ⑤79年と94年の2度も約束した100円/?の基金はこの間放置されてきた。しかし、昨年10月より100円/?の「労働者雇用福祉基金」が拠出されている。ただし、メーカー直営工場など一部は値戻し効果に「ただ乗り」をしている。引き続きメーカなど一部の「ただ乗り」を許さない取り組みが求められている。  

 以上の成果を確認するとともに、セメント生コン業界における中小企業主導による協同組合化の推進と集団的労使関係の構築に全力を傾注するとの方針を確認した。

 ■労使が共同し、業界の安定を■

 二部の懇親会は、ANAホテルへ会場を移し、経営者会や業界団体の代表など約100名が出席して行われた。

 主催者を代表して労組連合会の武建一議長は「中小企業を元気にすると同時に、労働者の雇用・労働条件を向上させる取り組みの先頭に立つ」と決意を語った。来賓代表からは「労使が共同して取り組んでいるからこそ業界は安定している」との表明があり、課題実現に向けて労使が決意を固めた懇親会となった。  

   【 くさり1月号より 】

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