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子育て支援問題

 報道によると、社員の子育て支援のため保育所を設ける企業として、大阪市には50年以上も前から工場に保育所を設けている中小企業があります。

 大阪市生野区にある金属工業の本社工場では、費用は持ち出しですが女性が仕事を辞めずにすむことで得られる効果が、人手の確保だけにとどまらないメリットがあるとの理由で、社員の作業場に隣接した事務所上階に、社員向けの保育施設が開設されています。

 保育施設をつくったのは1963年。現在も0~2歳の子どもが3人が、保育士と遊んでいます。

 保育施設の設置は、同社の社長の父親である先代が決めたそうです。高度成長期で注文が急増し、人手を増やす必要に迫られていたことが理由とのこと。

 社内に「保育所」があれば、子どもの体調が悪くなってもすぐに様子を見に行くことができる。もともと働いていた女性も、結婚や出産後も辞めなくてよくなった。今では30年、40年と働く女性も少なくないそうです。

 長く働き続ける社員が増えたことで、「営業にもプラスがあった。」と同社の社長は延べています。また、「取引先から『いつもの商品を』と言われたときに、頭に入っている社員がたくさんいたから」と話しています。

 現在、女性社員は全体の2割以上にあたる36人。保育所には一時保育の利用も含め14人の子どもが登録されています。毎月の保育料は子ども1人あたり6千円。約30人を受け入れていた時期もある過去と比べて収入は減り保育士らスタッフ4人の人件費も賄えず、多くは会社の持ち出しです。

 それでも同社の社長は「保育所を閉じるつもりはない」と言う。

 最近ではかつて保育所に預けられていた子どもが、入社して家族と一緒に働くこともある。「会社の雰囲気も良くなる。金銭では測れない効果がある」とも。

 私たち労働組合もこのような取り組みを、中小企業と共に進めていくことが必要ではないでしょうか。この取り組みを実現するためには、各地域の状況と企業の事情を考えた環境つくりなど、条件を整備して臨むことが重要です。


  【 記事:武谷書記次長 】


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