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17春闘最前線

関西生コン関連労働組合連合会(労組連合会)と大阪兵庫生コン経営者会(経営者会)との17春闘は3月6日にスタート。大阪地区の業界再建が進むなか、その成果を労働者や輸送会社にどう還元するのか、また、労使の信頼関係のあり方などをめぐり真剣な議論が展開された。      

 第1回。今春闘に臨む基本的態度について経営者会の藤中会長が発言。その後、労組連合会の武議長が労働側の態度を表明した。  

武議長は「今春闘の重点課題は、産業別賃金・雇用・福祉制度の確立と教育・環境保全の実施だ。 業界安定には良好な労使関係が不可欠。中小企業と労働者は利益配分をめぐって対立するが、ゼネコンやセメントメーカー、大手販売店などの収奪に対してはともに闘うことができる。 

 今春闘ではこの闘いで生コン値上げを 第1回。今春闘に臨む基本的態度について経営者会の藤中会長が発言。その後、労組連合会の武議長が労働側の態度を表明した。 武議長は「今春闘の重点課題は、産業別賃金・雇用・福祉制度の確立と教育・環境保全の実施だ。 業界安定には良好な労使関係が不可欠。中小企業と労働者は利益配分をめぐって対立するが、ゼネコンやセメントメーカー、大手販売店などの収奪に対してはともに闘うことができる。 

今春闘ではこの闘いで生コン値上げを実現しよう。そして、得られた利益は生コン製造業だけが独占するのではなく、生コン輸送・バラ輸送の運賃引き上げ、圧送料金の引き上げなどの原資にすべき。そして、それを通じて労働者の雇用安定・労働条件向上をはかる。 これら課題は3月中に解決すべきものであり、それができなければストライキ権を武器に要求を実現する」と決意を語った。

■不誠実回答に反発撤回して再回答へ■

第3回。経営者会が以下の通り回答を発表した。

【賃上げ】本勤=年収630万円以下の組合員は月額3000円アップ(630万円超は賃上げなし)。日々雇用=日額20000円以下は日額150円アップ。

【一時金】138万円を基準に満たない社は5万円を上限に加算。

【総合福利】年間12万円(昨年実績)。

【人員補充】個社ごとに適正台数・人員を算出し、5対5に向けて議論。

【生コン輸送運賃】46000円をガイドラインに3000円を上限に増額。  

 この不誠実な回答に対して労働側は強く反発した。  労組連合会・武議長は「経営側は全く過去から教訓を得ようとしていない。これまでの業界の歴史のなかで経営者の力だけで値戻し・値上げが実現できたことは一度もない。そして、過去に業界再建を果たした際には成果を労働者や輸送会社に還元していたのに、なぜ今回は生コン製造業だけが独り占めするのか。  

 生コン輸送運賃について6万円を要求しているのに、昨年と同じ46000円とはどういうことか。これでは生コン輸送会社は4年分の賃上げ(4万円)が実施できない。バラ輸送については、運賃引き上げや先方引取の廃止が課題。これに関して回答すらしないとはどういうことか。  

 このような不誠実回答では決裂するしかない」と怒りを露わにした。  この後、休憩に入り、経営者会が再度回答。今回の回答を白紙撤回し、最終交渉日にあらためて回答し直すことが発表された。



■輸送運賃引き上げ要求が大きく前進■

 第4回。代表折衝を申し入れた経営側に対し、労働側は「本日妥結できなければ決裂だ。その覚悟があるのであれば応じる」と答え、折衝に。再開した集団交渉で経営側から回答が発表され、妥結に至った。





●妥協内容●

<賃上げ>
 本勤=年収630万円以下は月額1万円アップ、630万円超は月額7000円アップ。
 日々雇用=日額25000円以下は日額500円アップ。

<一時金>
  138万円を基準に5万円を上限に加算。

<総合福利>
 13万円。

<日々雇用の繁忙>
  夏期2ヵ月、冬期2ヵ月に統一。

<定年>
 60歳以降の賃金カットを撤廃。

<人員補充】
 車両台数に見合う人員について継続協議する。

<生コン輸送運賃>
 現行より4000円引き上げ。4月にガイドラインを発表。

<バラセメント>
 経営者会としてセメントメーカー・販売店にバラ運賃引き上げを発信。当事者としてバラ専の再開を要請。



【 くさり4月号より 】



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