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辺野古基地建設問題

権力者は、自らが都合のいいように法律を改悪!生活を守ろうと声を上げる人々をねじ伏せます。また、司法は権力者の言いなりとなって逮捕状や捜査令状を出して国の横暴に加担。 チカラで弱者を踏みつける権力者の横暴が意のままにとおる国。こんな国でいいのでしょうか?

◆沖縄の人々を苦しめる基地建設に加担する民間企業の実態◆

 沖縄県名護市辺野古の新基地建設は、埋め立て承認取り消しを巡る代執行訴訟で県側が敗訴となり、昨年12月27日から再開している。政府は約1ヵ月で臨時制限区域に沿って浮具(フロート)を設置し、その間にロープや網を張る作業を終えた。建設を止めようとする市民のカヌーや抗議船を近づけさせないことが狙いである

 本体工事の着手を前に、ボーリング調査を担う大型掘削調査船「ポセイドン1」が2月5日、名護市大浦湾に到着した。また、次々と大型コンクリートブロックを積んだ台船2隻と、ブロックを海中に投下するためのクレーンを載せた作業船2隻が大浦湾の臨時制限区域内に入った。翌日6日から作業は再開。安倍首相は、トランプとの首脳会談に手ぶらで行けないために、「工事が進んでいる」という報告を手土産の一つにしたかったのだろう。

 「ポセイドン1」は、深田サルベージ建設(本社:大阪市港区築港)が所有する海底資源調査を目的とした船。海面下3千メートルまで海底掘削調査が可能で、日本の民間企業では初めての運用だ。同社のホームページには、「海と人の未来のために、かけがえのない海と限りある自然エネルギーを大切にし、豊かな未来につながる海洋環境づくりに貢献します」と載せている。貴重な生物の生息する美しい辺野古を自然破壊して住民の声を踏みつけて強行する基地建設に加担していることに失望しか感じない。 基地建設の現場で沖縄県民を排除する前面に立ったアルソック(綜合警備保障)も同じだ。

 今進められているのは、沖縄防衛局は辺野古周辺の海域で、護岸工事着手する前に汚濁防止膜(工事に伴い発生する汚濁を外洋に流出させないための膜)を張るため、膜を固定する重量11・2~13・9トンのブロックを4地点に228個を海底へ投下する作業である。「埋め立て工事が本格化された」と報じているが、埋め立てるための準備の工事が始まったばかりである。

 仲井真前知事が出した破砕許可は今年3月末に期限が切れる。岩礁破砕許可は県漁業調整規則に基づくものであり、公有水面埋立て法(日本の 河川、沿岸海域、湖沼などの公共用水域の埋立て、干拓に関する法律)に基づく埋め立て承認とならび、沖縄防衛局が辺野古新基地建設工事を進めるためには再度、県に許可申請しなければならない。
 政府は、「漁業権は消滅しており、漁業権を前提とした岩礁破砕許可は必要ない」とし、2014年に名護漁業協同組合が沖縄防衛局の岩礁破砕行為の条件として、埋め立て工事期間5年分の漁業補償金(約36億円)を受け取ることで同意したことを理由に岩礁破砕許可の更新を県に申請することなく、工事を続けようとしている。

 沖縄県は強引に工事を進めようとする政府に対して、
 ①漁業権は現場海域が護岸で完全に囲い込まれなければ消滅しないというのが行政の一般認識
 ②漁業権の免許権者は知事であり、漁協が漁業権消滅に同意しただけで効力は自動的に失われない
 ③同じく地元漁協が漁業権の消滅に同意し、漁業補償も受けた那覇空港の第2滑走路建設工事では、防衛局と同じ政府機関である沖縄総合事務局が1月に岩礁破砕許可の更新を県に申請した
 などの点から、更新申請は必要であることを指摘している。

さらに、岩礁破砕許可なく工事を進めるのは違法だとして、国を相手に提訴や、岩礁破砕許可手続きを定めた漁業調整規則は違反事例に対する刑事罰も定めていることから、政府側の責任者を刑事告発、沖縄防衛局に対して行政指導することなどを検討しているようだ。

◆強引に基地建設工事を急ぐ国の目論見はあきらか!◆

 
 菅義偉官房長官は2月7日の会見で、昨年12月の国勝訴判決を強調し、「辺野古移設に向けた工事を進めていきたい」と建設工事を急ぐ考えを示した。

 なぜ、国は工事を急ぐのだろうか?
 翁長知事は、埋め立て承認の撤回や3月末で期限が切れる岩礁破砕許可の更新を認めないなど、自身が持つ複数の権限を行使することを明言している。埋め立てをできるだけ進めることで「辺野古はやむを得ない」という意識をすり込み、「あきらめムード」を徐々に浸透させ、来年1月の名護市長選で国に有利な市長を作り出そうとしている。そして、以前のようなデマ(USJの招致などの実現できない情報)を流し、地域振興策などで市長を選ぶように市民を扇動しようと目論んでいる。

 さらに工事が進むにつれ、サンゴの特別採捕許可や美謝川(みじゃがわ)の水路変更などの名護市長の許可が必要となってくる。このことを見据え、後戻りできないとの認識を浸透させるための「既成事実」をつくるために急ぐ必要があるのだ。

 海上では、新基地に反対する市民たちがゴムボートやサップ・カヌーなどで工事を阻止するための行動を展開している。それを何の根拠もなくフロートを張り、〝フロートの中は臨時制限区域〟として市民を拘束し、スロートの外に排除する。

 キャンプ・シュワブゲート前では、基地建設用資材と重機の搬入を阻止するための座り込みを継続している。座り込みをしている市民に対し、〝道路の往来を妨害している〟ことを理由に、機動隊は車道を規制して強制的に市民を排除している。しかし、市民はゲート前を塞いではいるが、道路の往来を妨害しているわけではない。逆に機動隊が道路を規制することで渋滞が発生している。〝道路の往来を妨害〟しているのは機動隊なのである。また、高江と同様に、資材を搬入する車両に違法行為(道交法違反や車両運送法違反)があっても、それについては見て見ぬふりをして取り締まることはない。

◆不当な長期交流を受ける山城さん◆

 
昨年10月17日、沖縄平和運動センター山城博治議長が米軍北部訓練場内に張られていた有刺鉄線をペンチで切断し、器物損壊の容疑の容疑で現行犯逮捕された。その後同月20日に沖縄防衛局職員に暴行を加えたとして公務執行妨害と傷害の容疑で再逮捕、起訴された。さらに、11月29日、米軍キャンプシュワブゲート前にコンクリートブロックを積み上げたとして威力業務妨害容疑で逮再捕された。

 逮捕当初沖縄県警は、病み上がりで体調が心配される山城さんに靴下の差し入れを認めなかった。理由は「自殺防止」としていた。しかし、全国的に靴下の差し入れは認められている。

 拘束されてから2ヵ月余りが経ち、東京の女性が靴下3種類(長いものから短いもの)をもって名護署と交渉し、短い靴下だけを差し入れることが認められた。

 この日政府は、全国の警察署の留置場や拘置所で靴下の差し入れを拒否した事例は名護署以外に「把握していない」との答弁書を閣議決定した。衣類の差し入れに関する全国的な通達はないという。


◆米国メディアでも「沈黙を強いる狙いで長期拘留」と報道◆

 
 1月20日、米紙ワシントンポスト電子版に、山城さんが長期勾留されていることが報じられている。

 【参考】http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/81284

  そのなかで、「山城さんの存在は日米両政府にとって悩みの種だった」と表現し「比較的ささいな容疑で長期勾留し、沈黙を強いる狙いだ」と伝えられた。東京支局長が執筆し、同紙の国際面にも掲載された。

 山城博治さんが名護署の留置場や那覇拘置所に長期勾留されてから、2月17日で4ヵ月が経過した。3月初旬までに11回の保釈請求を行うが、那覇地裁は保釈請求を認めなかった。那覇地裁が起訴後も山城さんの勾留を認め続ける理由に、「証拠隠滅」「逃亡の恐れ」があるとするが、「目撃者や映像などで証拠はそろっているはずで、隠滅の可能性はない。家族や仕事もあり、逃亡の恐れもない」と担当弁護士は訴えている。

国連の被拘禁者人権原則では、「家族や弁護士との間のコミュニケーションは、数日間以上拒否されてはならない」となっている。しかし、今もなお那覇地裁や那覇簡易裁判所では弁護士以外は家族の接見も禁止という異常な状態が続く。

 

山城博治さんに対する逮捕・勾留は、日米の意向で「基地建設反対の運動をつぶす」という政治的弾圧である。今も人権侵害の長期勾留が続いている。

◆「テロ等準備罪」は抗議行動を止めることが狙い◆


 【参考】http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/87179

 今国会で、組織犯罪処罰法として「テロ等準備罪」が通常国会に提出される。適用対象とされる277の犯罪のなかに米軍基地周辺での抗議行動が適用される項目が盛り込まれていることがわかった。刑事特別法のなかにある①軍用物などの破壊②米軍事裁判での虚偽証言などの二つの罪が適用対象である。

 米軍の車両に対して抗議行動を行い、その車両に何らかの破損や故障などが生じた場合、直接的に破損させていなくても適用される危険性が大きい。 山城さんの時と同様に考えてみよう。

山城さんは、キャンプシュワブでブロックを積み上げたことで、「威力」をもって「業務を妨害」した罪で逮捕された。しかも、警察官がいる前で行った行為で、後日、「威力業務妨害」で逮捕された。犯罪者として逮捕するのに、その場では機動隊員は犯罪を抑止することなく見て見ぬふりをして、後日逮捕したことになる。

 権力側は、自分らの都合の悪いことをする人物は犯罪者に仕立て上げ、逮捕・勾留する。抗議行動の後に車両に「何らかの支障がでた」として、犯罪者に仕立て上げることができるようになる。また、抗議行動をしようと呼びかけるだけでも適用される危険性がある。

 権力者は、自らが都合のいいように法律までを改悪させ、労働組合や市民団体を抑制しようと目論んでいる。また、逮捕状や捜査令状を出す司法も権力者の言いなりとなって、国に荷担する始末。まだ、米国では大統領令がおかしいと裁判官はそれに対して異論を唱えた。少しは、そんな裁判官の爪の垢を煎じて飲むべきではないだろうか?そして、警察・自衛隊・海上保安庁の存在意義は、穏やかな暮らしを奪い、美しい自然を破壊する基地建設に反対する市民を排除するために存在することなのだろうか?

 私たちは、アメリカ帝国主義やそれに従属する安倍政権の横暴に対して、沖縄の仲間と連携して闘うことが求められる。司法をいいなりにさせて都合よく使う安倍政権の矛盾を暴露し、沖縄米軍基地をすべて撤去する行動と日米安保破棄の運動を強化しよう!


 【 記事:現地闘争団 】



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