■ 防衛省が学校エアコン維持の補助費を 沖縄１０８施設で
打ち切り！ ■　

防衛省は、航空機など米軍と自衛隊基地の騒音対策として実施している小中高校や幼稚園、保育所の空調（エアコン）の維持費補助を一部打ち切ることに決めたことが分かった。

防衛省は騒音の度合いに応じて１～４級の基準を定めており、このうち２０１６年度以降に設置・更新する３級と４級の空調について維持費の補助を廃止するという。

ここに来てまたも沖縄いじめか？この件に関しては、自治体の意見を聞かずに事後の通告であった。

県内では１０８校が該当する。補助の実績は２０１５年度で２億１８００万円。防衛省は「厳しい財政事情のため」と説明するが、安倍政権下で防衛予算は増え続け、自衛隊の装備品も強化の一途だ。

防衛予算は２０１６年度に史上初めて５兆円を突破するが、今回廃止する沖縄県内教育施設の空調補助は上記したように２億１８００万円だ。

人殺し予算や辺野古新基地に膨大な予算を注ぎ込むのにはご熱心で、国の未来を託す子どものための施設への補助費はどうでも良いのか？突然の補助廃止は新基地建設が思うように進まない政府の「嫌がらせ」ではないのか？

■ ３級４級について、防衛省は「騒音の影響が比較的小さい」というが、本当か？■

防衛省の要綱では騒音の等級に関して明確な基準が設けられている。

３級は１授業当たり、７５デシベル以上が１０回以上、または８０デシベル以上が５回以上。４級は７０デシベル以上が１０回以上。騒音にさらされるたびに先生の声が聞こえなかったり、授業が中断されたりするのである。

しかし、実際に沖縄県内で育った者の話を聞く限り、基地騒音の大きさが授業の阻害要因になるわけではない。ベトナム戦争や湾岸戦争時の話だが、基地から飛行機が飛ぶたびに生徒たちは「戦争に行くんだ！基地がある沖縄も攻撃されるかも！」と気が気ではなく、授業もそのたび中断したという。騒音の大きさが問題なのではなく、騒音発生源が問題なのだ。

文部科学省の「学校環境衛生管理マニュアル」によると、教室内の騒音レベルは窓を閉じているときは５０デシベル以下、窓を開けているときは５５デシベル以下であることが望ましいと定めている。

授業に集中するために、音の大きさに関わらず防音のために窓を閉め切って授業を行うならば、せめてエアコンは稼働させてあげたい。これでは望ましい教育環境からは程遠い。また、防衛省は文科省基準を満たさなければならないはずだ。

等級に応じて学校の音環境の不平等が生じているが、これを放置することは憲法の理念に反する。補助金廃止を撤回できないなら騒音発生源を除去するしかない。

■ 芥川賞作家ら国を提訴「同じ事が米国人に起きれば国際問題になる。なぜ日本国内で許されるのか」■

米軍に約８時間拘束された芥川賞作家の目取真俊（めどるま しゅん）さんと、海保の警備活動で転覆した抗議船の所有者の原告２人は５月１２日、米軍や海保の一連の対応が不法行為に当たるとして、国を相手にそれぞれ損害賠償を求める訴訟を那覇地裁に起こした。

目取真さんは「同じ事が米国人に起きれば国際問題になる。なぜ日本国内で許されるのか」と訴えている。

目取真さんは４月１日、米軍キャンプ・シュワブ周辺の米軍提供水域内に許可なく入ったとして逮捕・送検され、約８時間拘束されたあげく翌２日に釈放された。

参照記事リンク
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=161601

抗議船の船長の女性は１１管区海上保安本部の保安官１２人を艦船転覆などの疑いで那覇地検に刑事告訴している。

目取真さんの代理人らは、米軍が理由や根拠を示さず基地内に拘束・監禁し、弁護士への連絡を拒絶したことなどは不法行為と指摘。海保が米軍から身柄の引き渡しを受けず放置し、精神的苦痛を受けたとして、日米地位協定に伴う民事特別法や国家賠償法（国賠法）などに基づき慰謝料など６０万円を請求した。

抗議船の代理人は、昨年４月２８日に辺野古沖の臨時制限水域付近で抗議活動中、海保の警備活動が原因で船が転覆したと主張。

転覆防止など海保が職務上の安全確保や注意義務に反して過剰警備したため船が転覆し、使用できなくなったとして国賠法に基づき、エンジンや整備費用など１６５万円を求めた。

■ 無許可でシュワブ上陸。
マリン社警備員は刑特法違反の恐れ■

辺野古沖の新基地建設予定海域を警備するライジング社の１００％子会社、マリンセキュリティー社警備員の一部が、米軍の許可がないまま船からキャンプ・シュワブに上陸していたことが分かった。

基地内侵入は、日米地位協定に伴う刑事特別法違反の可能性がある。

２人乗りゴムボートの警備員は毎朝、大型の警備艇などに乗って民間地の漁港を出港。辺野古沖に係留しているゴムボートに乗り移って警備を始める。

ゴムボートの警備員はシュワブ陸上の建物や車の中で休憩、退避することがある。

関係者は「許可証は米軍の審査が厳しく、発行まで時間がかかるため、一時期は通行許可証を持たない人が大半だった。コンプライアンス（法令順守）上、問題があった」と話した。警備艇に乗る警備員も許可証がないまま、陸上にある会社の現地本部に行くことがあったという。

辺野古沖やシュワブゲート前では、新基地建設に反対する市民が基地内侵入での日米地位協定に伴う刑事特別法違反で繰り返し逮捕されている。

容疑としては、今回のマリン社警備員と同じものだ。

複数の市民の代理人を務めた金高望弁護士は「市民はイエローラインを越えたなどという軽微な侵入に問われたが、無許可で上陸して建物に入るというのは侵入の程度としてより重大だ。防衛局の公的な仕事を請け負う、しかも警備業の会社が従業員に違法な指示を出したのなら責任は免れない」と述べている。

■ ヘイトスピーチ法案が参院通過「米軍出て行け」は×で「沖縄への中傷」は○？■
　
特定の人種や民族などを標的に差別的な言動で憎悪をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）対策法案が５月１３日、参議院を通過した。

この法案は国や自治体に対して人権教育や啓発の充実などを求めるもので、罰則を設けない「理念法」となる見込みだ。

保護の対象とするのは、適法に居住する日本以外の出身者とその子孫とする。法案を読むと、アイヌ民族や在留資格を争う難民申請者、性的少数者などのマイノリティーへの差別なら許されてしまうとも読みとれる。

このため、「法が定義する以外のものであれば、いかなる差別的言動であっても許されるとの理解は誤りだ」とする付帯決議も１２日の法務委員会で可決された。法案は今後、衆議院に送られ、今国会中に成立する見通し。

同法案は「本邦外出身者」への「不当な差別的言動は許されない」と宣言する内容で、日米地位協定上の特権を持つ米軍人が、マイノリティーである在日コリアンと同様に保護される。

一方、沖縄の人々は「本邦外出身者」ではないためヘイトスピーチを受けても保護されないという問題だらけと思える法案だ。

この法案に関して自民党の国会議員の中から、辺野古新基地への反対運動などが「ヘイトスピーチに該当する」と示唆する発言があった。自公両党は火消しに追われ、ようやく成立に至った経緯もあるが、彼らの本音が垣間見えたと言えるのではないか。

こんな調子で法案がそのまま成立すれば、彼らはいつの間にか法を曲解させるだろう。

これまでにこの記事『今、沖縄でおきていること①～③』で見てきた沖縄県民の民意である真摯な訴え「米軍は沖縄から出て行け」が、「米軍人へのヘイトスピーチ」とされる恐れがあるのだ。

安倍首相が裁判所の和解勧告を受け入れてから２ヵ月以上経過した現在も、沖縄では予断を許さぬ闘いが続いている。私たちはオール沖縄と連帯し、オール日本でこの基地問題と闘って行かねばならない。