連帯ユニオン

「近隣諸国の歴史認識」をテーマに服部良一元衆議院議員による幹部教室が行われた。

「東アジアの平和」に逆行する形で戦争準備・軍事大国化を進める安倍政権。歴史的転換期を迎える今、日本国憲法の重要性が増している。

　 　　服部氏は次のように講演した。（以下要約）


■　再び県民が犠牲に、沖縄の我慢は限界　■

　またも沖縄で悲惨な事件が起こってしまった。20歳の女性が嘉手納基地所属の米軍属に強姦され、殺された。１９９５年には少女暴行事件があったが、そのときと状況が何も変わっていないことを痛感する。

悔しくて言葉にならない。沖縄の怒りは限界を超えている。

■　戦争で経済活性化、安倍政権の狙いは　■

　「東アジアの平和」に逆行する形で安倍政権は憲法９条を変えて軍事に依存する経済に向かおうとしている。戦争法が３月29日に施行され、日本はときの政権の判断一つでどこででも戦争でる国になってしまった。

　２０１３年11月には日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）が発足し、すでに武器輸出も解禁。戦車１台には１３００社、軍艦１隻には２５００社もの企業が関わると言われている。

　オーストラリアとの潜水艦の共同開発はなくなったが、インドやイギリスなどからすでに武器の引き合いが日本に来ている。

　安倍政権は２０１４年７月に集団的自衛権行使容認を閣議決定。その流れのなかで２０１５年10月には１８００名の職員を擁する防衛装備庁を発足させた。

■　米国の行う戦争に 自衛隊も参戦する　■

　アメリカの戦争とは常に大国による小国への威嚇。ベトナム、イラク、アフガニスタンなどへの侵略戦争であり、暴力の連鎖を引き起こし地域の不安定化を招く結果になっている。

　そうした戦争が起こった場合、今後日本はアメリカの自衛隊派遣要請を断れるのだろうか。

　また、安倍首相は日米同盟を「血の同盟」と言い、「アメリカ兵が日本を護るために血を流してくれるのに、日本はアメリカが攻撃されたときに血を流さなくていいのか」と言っている。

■　転換期を迎える今、平和憲法を守ろう　■

　２０１２年８月に発表されたアーミテージ報告で、アメリカ側は日本に対して、原発推進・ＴＰＰ交渉参加・日本版ＮＳＣの設置・シーレーン防衛・米軍と自衛隊のシームレスな対応・ホルムズ海峡封鎖時の掃海艇派遣などを要求した。

　安倍首相はこの要求に応えようとすべて実行に移し、戦争のできる国へと日本を変貌させた。

　私たちは今、歴史的転換点に立たされている。

　今こそ、日本の平和と民主主義を支えてきた平和憲法を守らなければならない。



　【　くさり７月号より　】