『関西地区生コン支部労働運動50年―その闘いの軌跡』を読んで最も印象に残ったのは、関生支部の役員・組合員が結成当時から現在に至るまで、己のことを顧みることなく労働者全体の地位向上や労働条件向上のために果敢に闘ってきた、ということである。

関生支部創生期である60年代は、個別企業や背景資本・セメントメーカーとの闘いの連続であった。

この時代、セメント資本の攻撃はすさまじいものがあり、第２組合をつくるなどの分裂工作、暴力支配、解雇攻撃、挙げ句の果てには会社ごと潰すなど、ありとあらゆる攻撃が仕掛けられた。そのなかで、武委員長も解雇処分を受けている。

現在の関生支部には多数の専従者がいる。また、労供事業を活用して自活できる環境も整えられている。

しかし、当時の関生支部には一人の専従もなく、また自活できるようなシステム（優先雇用協定）もなかった。そうしたなかで争議・解雇者自身が中心となり、アルバイトなど自活をしながら、組合活動と学習に取り組み、創意工夫しながら諦めずに粘り強く闘った。

その結果、数々の勝利をおさめた。

こうした苦難の経験から雇用保障の必要性を実感したことが後の優先雇用協定に繋がったのだろうと感じた。

争議解決は当事者の権利回復だけではなく、不当労働行為の抑止効果にもなる。

「他人の痛みは己の痛み」とする関生魂は、この苦難の時代に創り上げられたのだということもよく分かった。

　





このように関生支部の先輩たちは私たちに多くの財産を残してくれている。

優先雇用協定を活用した労供事業は争議者の雇用の受け皿となっており、争議を闘う者の支えとなっている。

これを当たり前と思うのではなく、自分たちが勝ち取った大切な権利であり、有効な武器だと認識して活用しなければならない。

　





そして、今後は労使共同の取り組みを一層強化し、雇用・福祉基金の充実をはかるなど、次世代の組合員に財産を引き継いでいかなければならない。

それが私たちに課せられた使命だ。

【雇用福祉基金を要求した７６春闘】