建設業界での労働時間短縮を掲げて策定されたはずの建設省の綱領。しかし、全国で「公共工事週休２日・現場閉所」は実現していません。今回、議員ネットと生コン支部が共同戦線を張りました。

不正工事や長時間労働の抑止のために１９９７年に出された建設省要綱の「公共工事現場の週２日閉所」は、全く実施されることなく放置されてきました。

昨今では、工事担当役人さえ「建設省要綱」の存在を知らず、単なる「元請けの週40時間労働届け出」に話がすり替わっていました。

恥ずかしながら連帯ユニオン議員ネット代表の私も、「工事規制の意識の高い門真市ではきちんと実施している」ものだと思い込んでいました。

ところが、念のためにと職員に確認すると、法務監察課長を含め、誰一人要綱の存在さえ知らなかったのです。

「これではいけない」と私はすぐに生コン支部役員に相談をしました。その後、共同の力で門真市に実行させるため、プランを立てることにしました。

具体的にいうと、

①２０１５年12月議会議案質疑で「要綱忘れの反省」・「実施は行政義務だとの確認」・「実施に向けた早急な庁内検討の約束」をさせる。

②２月早々に私と生コン支部担当者と関係職員の「３者面談」を持ち、「役人が知らない不正の実態と要綱実施の絶対的必要性」を市に理解させる。

③３月議会本会議質問で「品格の高い魅力ある行政をつくる」一環として「公共工事現場の週２日閉所での工事品質向上」を正面から取り上げて「２０１６年度からの実施」を約束させる。という３段階の計画です。

生コン支部の担当者の話は、実例豊富で分かり易く、「労組も行政も業者も共同で良くしていこう」という誠意に溢れていました。 なおかつ「不正温床放置だと発注者責任を問われますよ」と的確な指摘で課長らに問題点を強調。

さすがはプロの説得力です。

市側の参加者は、まちづくり部および上下水道局の次長、まちづくり推進課・営繕住宅課・公共下水道課・工務課の課長および土木課の課長補佐、総務部法務監察課の課長と多数にわたっていました。

３月議会答弁では「連帯労組関西地区生コン支部」の名前が出され、会合の内容もしっかりと紹介され、生コン支部の運動を社会に浸透させる役割も果たせました。

そして、「遅くとも２０１６年７月の入札から基本的に実施」、「本格実施は２０１７年度から」、「実施以前の入札による工事現場では、土日に市職員を立ち会いさせる」ことが約束されました。

一点突破、全面展開です！

たったひとりの議員でも生コン支部と連携協力することで19年間も放置されてきた「建設省要綱」を実施させる事ができると示すことができました。

他の議員や自治体でもぜひ、社会をよくするための取り組みを労働組合と共に進めていくべきです。