世界中で格差を拡大し、貧困と戦争を生み出し続けてきた資本主義。その資本主義は、終焉に向かっている。また、日本では安倍政権への幻想は薄れ、米国や大企業の利益のみを追求するその本性が多くの国民に知られつつある。世界と日本、生コン産業が大きな分岐点を迎えている今、私たちはいかに闘うべきなのだろうか。 ◆大量生産大量消費の資本主義は限界点に◆ 世界の資本主義諸国は最大のピンチを迎えています。 資本主義とは資本の自己増殖で成り立つ社会です。その自己増殖を実現するために限りない経済成長を必要としています。 その成長とは、無駄な商品でも大量に生産し、大量に消費させることです。科学技術の進歩も人類の幸福のために利用するより、金儲けのために利用しているのです。 南米ウルグアイ東方共和国第40代大統領(2015年2月末まで5年間在任)のホセ・アルベルト・ムヒカ・コルダノはブラジルで行われた国連会議でのスピーチで「残酷な競争で成り立つ消費主義社会で共存・共栄の議論はできるのか」と問うています。また、本当は10万時間も持つ電球を作れるのに、1000時間しか持たない電球を売っていることを例に「ハイパー消費を続けるためである」と喝破しているのです。これは資本主義社会の本質を見事に見抜いた分析であり、暴露です。 特権階級のために人生の時間を無駄にし、人の生きる意味をも奪い取られているのが今日の資本主義です。 しかし、この社会は限界を迎えています。搾取・収奪の場が減少し資本家同士の富の奪い合いが壮絶となり、世界中で戦争の危機を発生させています。 これにより支配する者と支配される者との対立矛盾が激化し、資本主義の構造的崩壊と階級闘争により「資本主義の終焉」と言われる時代に突入しているのです。 ◆平和と生活を破壊!犠牲強いる安倍政権◆ アベノミクスとは大企業への資本の集中・集積であり、ワーキング・プアと非正規労働者の増大、福祉切り捨て、平和破壊を本質としています。米国の尻馬に乗り世界の軍事大国として振る舞おうとしています。 憲法を無視した戦争法、戦争のための基地新設・固定化、地震列島である日本で危険な原発再稼働、限りなく競争を強いるTPP、貧困拡大の消費税増税、さらなる低賃金を生む労働法制改悪、格差拡大など課題山積です。 よって、7月の参院選は安倍打倒のチャンスです。 ◆総会で新体制を確立、求められる指針とは◆ 5月31日、大阪広域生コンクリート協同組合(以下、広域協組)は定時総会を開催し、35人の新理事を選出。そのなかで新理事長が選ばれました。 新理事長は、東大阪ブロックから員外理事として選出された木村氏(現理事長)に決定。同理事長を中心とした新執行部が確立されました。 新体制になった広域協組には次の6項目について明確な立場を表明することが求められます。 ①広域協組は1994年に労働組合と業界協力とののもと、大阪府下の5つの協同組合が一つになって設立された協同組合です。 しかし、この原点を忘れて「労働組合と距離を置く」とか「労働組合を権力を使って弾圧したり」することにより業界が混乱した事実を謙虚に受け止め、間違った歴史を反省して改めること。 ②協同組合の品位を汚す行為があった事実を認め、今後こうしたことのないようにすること。 ③理事職とは、公人職であり、この公人とは協同組合の組織綱領、理念、総会決定の具体化を任されているのであり、役職を利用して個社または私的利益の誘導などの行為は一切行わないこと。 ④歴史が証明しているように労働組合と協同組合は共通課題について協力関係を築くことが業界安定の道であることを理解し、全ての協同組合加入社が大阪兵庫生コン経営者会に加入するようリードすること。 ⑤過去の事実が示しているように、労使の協力関係が協同組合の基本方針であることを内外に明らかにすること。 ⑥売り価格決定については製造原価の要因に出入り業者(生コン輸送・バラ輸送・ダンプ・骨材)の適正運賃などを反映し、環境保全、教育・広報活動などの諸政策費用も考慮すること。 ◆業界安定はかるには労使の協力が不可欠◆ この6つの課題は、協同組合が健全に発展する源泉です。従って労働組合と協同組合が協力して実践することが必要条件であり大切なことであります。 98%にまで組織率が高まった協同組合の社会的責任は今まで以上に重大です。労働組合との約束など「言ったことに責任を持つこと」こそ良好的な人間関係を維持する絶対条件です。 労働組合と協同組合は利害対立する面もありますが、中小企業の経済的社会的地位向上を図るという目標では一致できます。各社が個社型競争体質を改善し、共生・協働型経営にシフトすることによって協同組合が成り立つのです。 労働組合と協同組合は互いの立場を尊重し、共通の課題実現に向け相協力することにより相互理解と信頼関係が生まれます。 協同組合のさらなる発展を目指して全力を尽くすことを明らかにします。 生コン業界再建ニュースリンク http://www.kannama.com/news/news2016/2016.06.02/img/teigen6-koumoku.pdf
世界中で格差を拡大し、貧困と戦争を生み出し続けてきた資本主義。その資本主義は、終焉に向かっている。また、日本では安倍政権への幻想は薄れ、米国や大企業の利益のみを追求するその本性が多くの国民に知られつつある。世界と日本、生コン産業が大きな分岐点を迎えている今、私たちはいかに闘うべきなのだろうか。
◆総会で新体制を確立、求められる指針とは◆ 5月31日、大阪広域生コンクリート協同組合(以下、広域協組)は定時総会を開催し、35人の新理事を選出。そのなかで新理事長が選ばれました。 新理事長は、東大阪ブロックから員外理事として選出された木村氏(現理事長)に決定。同理事長を中心とした新執行部が確立されました。 新体制になった広域協組には次の6項目について明確な立場を表明することが求められます。 ①広域協組は1994年に労働組合と業界協力とののもと、大阪府下の5つの協同組合が一つになって設立された協同組合です。 しかし、この原点を忘れて「労働組合と距離を置く」とか「労働組合を権力を使って弾圧したり」することにより業界が混乱した事実を謙虚に受け止め、間違った歴史を反省して改めること。 ②協同組合の品位を汚す行為があった事実を認め、今後こうしたことのないようにすること。 ③理事職とは、公人職であり、この公人とは協同組合の組織綱領、理念、総会決定の具体化を任されているのであり、役職を利用して個社または私的利益の誘導などの行為は一切行わないこと。 ④歴史が証明しているように労働組合と協同組合は共通課題について協力関係を築くことが業界安定の道であることを理解し、全ての協同組合加入社が大阪兵庫生コン経営者会に加入するようリードすること。 ⑤過去の事実が示しているように、労使の協力関係が協同組合の基本方針であることを内外に明らかにすること。 ⑥売り価格決定については製造原価の要因に出入り業者(生コン輸送・バラ輸送・ダンプ・骨材)の適正運賃などを反映し、環境保全、教育・広報活動などの諸政策費用も考慮すること。 ◆業界安定はかるには労使の協力が不可欠◆ この6つの課題は、協同組合が健全に発展する源泉です。従って労働組合と協同組合が協力して実践することが必要条件であり大切なことであります。 98%にまで組織率が高まった協同組合の社会的責任は今まで以上に重大です。労働組合との約束など「言ったことに責任を持つこと」こそ良好的な人間関係を維持する絶対条件です。 労働組合と協同組合は利害対立する面もありますが、中小企業の経済的社会的地位向上を図るという目標では一致できます。各社が個社型競争体質を改善し、共生・協働型経営にシフトすることによって協同組合が成り立つのです。 労働組合と協同組合は互いの立場を尊重し、共通の課題実現に向け相協力することにより相互理解と信頼関係が生まれます。 協同組合のさらなる発展を目指して全力を尽くすことを明らかにします。
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