■建設重要が落ち込み多くの企業が破倒産■

１９７０年の万国博覧会をピークに公共工事を含めた建設需要が急激に落ち込んだ。

生コン産業は供給過多産業となり、競争のため生コン価格は大幅に下落、多くの企業が破倒産に追い込まれた。

業界を立て直すため、労働組合と業界が協力し、業界の安定・労働者の雇用・福祉の向上を勝ち取るため大同団結するに至った。

１９８０年には大阪兵庫生コン工組との間で32項目協定が確認される。

■大きな成果を挙げ他産業に拡大する■

関生支部が獲得した成果は、生コン以外の業種にも拡がり始める。

ダンプ、トラック、新幹線の保線士、原発労働者など毎月１００を超える人が関生支部に加盟、組織は大きな力を持ち、その勢いは大阪だけにとどまらず、関西一円、やがて関東にも拡がっていく。

関生支部の大躍進は、大資本に大きな脅威となる。当時の経団連会長大槻文平は「関生の運動は資本主義の根幹に触れる。箱根の山を越えさせるな」と発言。

それ以降、警察は、関生対策班をつくり大弾圧を加え、やがて分裂を生むこととなり、今まで勝ち取ってきた成果の多くを奪われることになる。

■大弾圧により衰退　生コン業界危機に■

労働組合に対する攻撃は、やがて生コン業界に降りかかることになる。

労働組合と距離を置いた生コン業界は、販売店、ゼネコンからの買い叩き、また員外社に対して何の対応も行えなくった結果、価格は大きく下落。多くの生コン会社が破倒産に追い込まれた。

下落した生コン価格を引き上げ、再建をするため、業界は、労働組合敵視政策から大きく転換。労使協調路線に切り替える。

大阪広域協組初代理事長松本氏は「ゼネコン、販売店にお願いではなく闘う」という姿勢を内外に発信。１９９４年、大阪広域協組を立ち上げ、１?あたり８０００円から１３０００円に引き上げることに成功した。

■労働組合の影響力　歴史から学ぼう！■

その後、２００５年、２０１０年と関生支部に弾圧が起こるたびに生コン価格は大きく低下。業界は大混乱を繰り返している。

弾圧は労働組合だけを狙っているのではなく、中小企業の大同団結、対等取引に対して行われている。

なぜなら、資本主義の本質は、労働者からの搾取、また中小企業からの収奪から成り立っているからである。

また、労働組合の影響力の低下は結果として業界の衰退を引き起こしていることは歴史から見て分かる。

業界を正しい方向に先導して行くためにも組織拡大を行うことに確信を持ち進めていこう。