４月１５日、協同会館アソシエで近畿生コン関連団体労使懇談会を開催。各地区の現状が報告された。

労組連合会からは、甚大な被害を受けている熊本地震の被災者への支援策を提起し、事業者団体・企業も了承した。

そして、京都協組の再建についての問題提起を行った。

この間、京都協組はK社と一部企業の独善的な運営によって協組が機能不全に陥っていた。

これらの企業は過去に組合潰しのために権力やヤクザまでも利用した結果、値崩れは止まることがなく、業界は混乱を重ねK社が破産を余儀なくされた。

こうした教訓から、現在の京都地区は新たな体制を目指してスタートしており、さらに、生コン協組と輸送協組が団体輸送契約の締結に向けて取り組んでいる。



また、労組連合会は経営側に「労働組合アレルギー」が根強く残っていると指摘。

「歴史的に労働組合の協力がなければ値戻しは実現していない。このことは、労使関係が安定しなければ産業の成長はないことを示している。広域協組は『労働組合とは距離を置く』とする考えを改め、大阪兵庫生コン経営者会に全社が加盟し、労使の協力関係を対外的に発表すべき。それが、大資本であるゼネコンや商社との対等取引を実現する近道だ」と強調して懇談会を締めくくった。