新年、明けましておめでとうございます。

流動する世界のなか、私たちには起きている現象から本質を見抜き、正しく対処することが求められています。

昨年11月13日、フランスでの同時爆破で多くの犠牲者が出ました。心を痛める出来事です。
多くの人々はフランスでの出来事に悲しみ、怒りを露わにしています。

しかし、その一方でフランスのシリアに対する空爆により、多くの罪のない人々が殺されていることには想像力が働かず、「あれはテロ組織・ＩＳ（「イスラム国」）撲滅のためだ」と思っているのではないでしょうか。

人間の命とはどこに住んでいようが尊いものです。

石油利権を確保するためにアフガニスタンやイラクへの侵略攻撃を行ったのはアメリカ帝国主義であり、それに同調したのはイギリス・フランス・日本なのです。アメリカ帝国主義者はイラク攻撃の理由について「アルカイダをかくまっているから」「大量破壊兵器を所有しているから」と言っていました。
これがウソであり、でっち上げであったことは今や明白です。

それにもかかわらず、何の責任も取らずに「テロとの戦い」と称して今もシリア・イラクへの攻撃を続けています。

その結果、武力で対抗・対応できない人々からの反撃として市民を標的とした無差別攻撃が行われているのです。

多くの人民を無差別攻撃によって殺戮している加害者であるアメリカ帝国主義やフランス。その国々が「被害者面」をして世界の民衆に「反テロ」で団結を呼びかけ、シリア国民・イラク国民を犠牲にする攻撃を続けています。
この攻撃を許すわけにはいきません。

一部特権階級の利益のため、人民を搾取・収奪するのが資本主義の本性です。彼らは限りなく経済成長を求めており、特権階級の飽くなき欲求を満たそうと人民を苦しめるのです。

戦争はそうした資本主義の本性に根ざしています。
戦争により犠牲になるのは人民（兵隊で殺され、殺す。戦費のために重い税金を払うなど）です。

そして、安倍政権は平和主義をかなぐり捨てて戦争法を成立させ、日本が「テロの標的」になる方向に誘導しています。

私たちは「暴力は暴力の連鎖を繰り返す」との観点から、一切の武力攻撃の即時停止を求めます。
民衆の不満の根源は資本主義の弱肉強食による差別・格差・貧困・失業にあるのです。よって、軍事基地の撤去、軍事力の縮小、インフラ整備、福祉・医療の拡充、教育の向上を求めます。

競争から共生・協働への転換を目指し、公平・公正・平等な社会の実現に取り組みます。





アメリカべったりの安倍首相は「『自由と民主主義』『法の支配』という価値観でアメリカとは一体だ」と言っていますが、沖縄の民意は普天間基地撤去・辺野古新基地ＮＯです。

さらには、戦争法反対・原発再稼働反対・ＴＰＰ反対・消費増税反対を多くの国民が求めているにもかかわらず、それを無視。安倍首相には自由と民主主義を語る資格があるのか、鋭く問われています。本来、国民は憲法によって保護されているのであり、これが立憲主義の本質です。

にもかかわらず、「立憲主義など大学でも学んだことがない」と平気で言う国会議員がおり、この連中が憲法を破壊して戦争法案を強行採決したのです。
さらに、自民党は過去３回廃案になった共謀罪の新設を目論んでおり、私たちはこの策動を粉砕するために闘います。





今年行われる参議院選挙は、悪法を改める最大のチャンスです。
自民公明両党を退場させる時です。

しかし、基本的には労働組合が生産拠点（職場）でストライキに立ち上がり、街頭に出てデモンストレーションを展開するといった目に見える運動が必要です。
私たちは昨年９月11日、38の職場で戦争法案反対の時限ストライキを実行しました。

これからも安倍首相の進める日中・日韓との歴史認識による対立、領土問題を利用した軍事力強化路線と対決します。





昨年８月13日、韓国・ソウルで開催されたシンポジウムに元首相・鳩山由紀夫氏、社民党・服部良一氏、私たちの代表が参加。「宣言」が発表されました。

それは、「東アジアの不戦」を誓い、日本政府が過去に行った植民地支配への反省・謝罪・償いを行うこと、日朝国交回復、日本政府の行う沖縄基地固定化や戦争法案に反対するという14項目からなっています。

全力でこの「宣言」を履行することこそ、日本の平和と安定を実現する道です。
このような観点で朝鮮民主主義人民共和国・韓国・中華人民共和国などとの友好関係を構築するよう求めます。





安倍政権が打ち出した「新三本の矢」（ＧＤＰ６００兆円／出生率１．８％／介護離職者ゼロ）はいずれもデタラメで実現不可能なものです。

安倍政権は終わりを迎えつつあります。

彼らは拉致問題を利用して政権の延命をはかり、「在特会」などのヘイトスピーチ勢力とつながって差別排外主義を扇動しています。こうした人権侵害策動と対決して闘います。





昨年は、崩壊状態にあった大阪地区の生コン業界の再建に向け、45工場が大阪広域協組に加入しました。生コンの値引き競争に終止符を打ち、適正価格収受へと大きく前進した年でした。今年はこの流れをさらに加速させ、関西全体の安定につなげていきます。

生コン関連では圧送業界が最も安定しています。

一方、バラセメント輸送業界では、許し難いことにセメントメーカーが15年前の約束を反故にして拡販のために先方引取車を増車。この先方引取車の規制やセメント輸送運賃の引き上げを求め、成果を得るよう取り組みを強化します。

また、生コン輸送業界では傭車の過当競争により運賃が低く抑えられていますが、京都・三田・和歌山では大型車５万円（日額）を実現しています。今年は関西全体で大型車６万円（同）・中型車５万円（同）・小型車４万円（同）を実現します。





今年は関生支部の行う産業別運動の全国化・国際化をさらに推し進めます。
また、重点課題として文化活動と地域創生活動に取り組み、社会的労働運動への一層の飛躍をはかります。さらに、生コン関連６労組をはじめ、他労組・他団体との共闘関係を強化し、中小企業との共同行動を追求します。

関生支部は昨年、50周年記念事業として新会館を建設し、「生コン碑」を建立。『50年誌』を発行するなど大きな成果を上げました。
そして、本年４月には「大阪労働学校・アソシエ」が開校します。

この一年、組合員の生活を維持・向上させるための賃上げ・労働条件改善・雇用の安定に力を尽くし、要求前進の要となる１万人の組織拡大に全力を挙げます。

そして、執行部は自身の資質向上に励み、経済闘争・政治闘争・思想闘争を三位一体として取り組んで「結果を出す」年にします。