１９８０年、大阪兵庫工業組合との間で集団交渉を実現。

労働組合のあるなしを問わず、年間１０４日の休日制度・賃金制度・退職金制度・連帯雇用制度に加え、１００億円基金拠出による保養所建設・雇用創出・１００円／?の基金制度確立を含む「32項目」の雇用・福祉制度などの協定書を確認しました。

この成果に共鳴して、トラック・バス・タクシー・ダンプ・新幹線保線・原発下請けなどに携わる労働者の組織化が一気に前進。

２年間で２５００人の組織拡大に成功しました。

この影響が名古屋・東京へと広がり、全国の中小労働運動に注目されるようになったのです。

生コン関連の組織率の高さと具体的な成果や影響力が基盤となり、他の産業・業種の労働者が関生支部に結集しました。

言い換えると、生コン関連の組織率が高まることによって、他の産業・業種の労働者は、私たちが積極的に働きかけなくても関生支部に加入・結集するのです。

現在の生コン関連業界では、非正規労働者（日々雇用）が増加しています。

労基法さえ守らない企業が続出し、賃金水準が低下しています。先輩たちの汗と犠牲によって得た多くの成果を食いつぶされている状態です。

私たちは、関生支部の運動と成果を学び、実践することを重点課題にします。

そこで、前期に引き続き51期についても、生コン関連企業の組織化に集中した活動を展開することを提起します。

前期、結果を出したブロック（北Ａ・奈良・京津・湖東・播州但馬）が、今期も空白期間をおくことなく、計画と実践、総括のサイクルで拡大活動を継続し、成果をあげています。

この先進的なブロックの活動に見られるように、ブロック担当役員と責任者・組合員が先頭に立ち、行動することで組織拡大活動が活発化しています。　

また、この先進的な取り組みの成果は、北Ｂ・阪南・三田ブロックにもいい影響を与えています。

この間の組織化による会社側の対応をみると「大阪地域をはじめとする近畿２府４県の業界再建には、関生支部と争うのは得策ではない」という意識が働いています。

しかし、油断は禁物です。

「順境なときには傲慢にならないように、逆境なときには卑屈にならないように」を念頭に置き、体制を強化すべきです。

具体的には、新たに公然化した組合員の不安に即時対応できるよう、公然化した分会の責任者・副責任者を決定。連絡体制を確立し、迅速な対応を可能にすることです。

また、権利侵害反対闘争の争議職場に、怒りを持って組織拡大活動に挑むことが重要です。

各ブロックには、組織化が困難な企業が必ず存在しています。

前期の当該ブロックと他ブロックが協力・共同した活動で結果を出したことを教訓に、組織活動に集中すること。


以前、成果をあげた三田ブロック方式や前期の播州但馬ブロック方式に学んだ組織拡大活動を取り組むことによって、生コン関連で地域60％の組織率は達成できます。

その目標を達成することで、１万人の組織建設が可能になることに確信を持って挑みましょう。

第２回執行委員会で、各ブロックの具体的な方針を提起していますので参考にして下さい。

また、組織部第１回責任者会議で『連帯へのおさそい』オルグパンフレットを配布しました。

組織拡大活動の武器に使って下さい。

＜支部組織部＞