関西地区生コン支部は11月21日、第51期第１回中央委員会を協同会館アソシエで開催し、今期の運動方針について議論した。執行部は国際・国内情勢を分析し、秋季年末における重点課題である政策闘争や組織拡大について提起。その後、各ブロックからの活動報告を受けて討議し、全体で確認した。 冒頭、議長を選出。招集役員・中央委員の資格審査報告後、議長が委員会成立を宣言した。 続いて、武委員長が国内外の情勢と今期の運動方針について問題提起を行った。（以下、要約） 秋季年末にかけての重点課題の一つは政策闘争だ。 大阪地区の再建については、今年初めに業界側から「再建に向けて労組にもぜひ協力してほしい」と要請があり、ようやくまとまる流れになった。 ３協組に加えてアウト社が大同団結して広域協組の加盟工場は１１７となっている。 広域協組は当面、標準価格１２，８００円への値戻しを目指す。そして、12月には１３，８００円にする。 また、現在はまだ一部の物件が共注共販になっていないが、来年４月には全物件を共注共販にする。 さらには１９８０年・１９９４年に労使合意していた基金がついに実現。 今年10月出荷分から実行する。これは教育・研究や労働者の雇用・福祉に充てていく。 このように大阪地区は安定した方向に進みつつあるが、さらに広域協組への加入促進に取り組まなければならない。 【強い意志で目標達成しよう】 加えて、12月中に３年分の賃上げを実行させるように運動を展開することが必要だ。 業界を安定させるだけではなく、この機会に労働者の要求を前進させよう。 さらに、京都・滋賀・奈良では値戻しや業界再建が前進。一方、神戸では協組が値戻しを打ち出しているものの、このままでは不発に終わる。労組の行動力を発揮しなければならない。 これらが政策闘争における大きなテーマだ。 もう一つのテーマは組織拡大だ。 今、私たちは最大のチャンスを迎えているが、組織拡大が今のレベルで止まれば成果は奪い返される。 その意味で、大会で決議した「１万人組織」を必ず実現しなければならない。 その際、中心にしなけばならないのは生コン関連だ。 この分野で各地域60％以上の組織率を確保すれば、経営者は約束を反故にできない。 生コン関連で組織拡大が進むとバス・タクシー・トラックをはじめとする他業種の労働者の加入も進む。 すでに各ブロックでターゲット企業を選定しているが、「誰が・どういう手段で・いつまでに結果を出すのか」を明確にして取り組むことが必要だ。 そして、組織部会議での議論を執行委員会にも反映させる。 一人ひとりが強い意志力を持ち、今期中に掲げた目標を達成しよう。 11月13日に仏（フランス）で同時爆発事件があり、約１３０人が殺された。罪のない人々が殺されたことについては大変胸が痛む。 しかし、この事件の原因は仏によるシリアやイラクへの空爆だ。 シリアやイラクでは米・英・仏などの攻撃により多くの市民が犠牲になっている。 現在は事件の原因をつくった者が追及されず、しかも、反撃すれば「テロ」とレッテルを張られる。 最も大切なことは、欧米諸国による武力攻撃をただちにやめさせることだ。 権益拡大のために多くの人命を犠牲にする米・英・仏などを徹底的に糾弾する。 一方、国内では安倍政権の暴走が続く。 一刻も早くこの反動政権を打ち倒さなければならない。安倍の戦争政策に対抗し、「東アジア不戦共同体」の実現を求め、日朝国交正常化・基地撤去・戦争法廃止に向けて力を合わせよう。

（くさり　１２月号より）