１０月１６日、関西生コン関連労組連合会（連帯ユニオン、生コン産労、全港湾大阪支部、近畿圧送労組、建交労関西支部、ＵＡセメント関連労組）と近畿関連団体との労使懇談会が協同会館アソシエで開催された。

今回は、本年６月に関連６労組の共闘（生コン関連労働組合連合会）が確認されて以来、正式には初めての懇談会となりました。

■大阪広域協組の値戻しがカギ■

今回の労使懇談会の中心議題は、大阪広域協組の値戻し再建。

関心事は進捗状況と今後の労使関係についてでした。

広域協組副理事長で経営者会会長の報告では、「新たにアウト４社の加入が承認され、大同団結による値戻しは順調に推移している。そして、１０月１日より各工場の出荷実績（７５％）と工場能力（２５％）を基礎にシェア運営を開始する」とし、さらに「来年４月１日までは物件での赤黒を行い、４月以降は金銭による赤黒調整を実施するとしている。

労使の信頼回復についていも、経営者会を窓口とする協定を締結する」と報告された。

■歴史を教訓に労使安定に向け■

近畿各地からの報告を受けて、生コン関連労働組合連合会からの見解が述べられた。

特に、武委員長から「歴史的な教訓からも、そして今の各地での取組みを見ても労使関係の安定によって業界の秩序が維持できている」ことを強調した。

そして、「過去の約束事項である１００円（雇用基金）問題は、労働組合の権利として求めていることであり、必ず実行してもらう。このことが労使関係安定へのバロメーターである」と提起した。

（くさり11月号より）