今、大阪地域において業界再建運動が進められている。また和歌山・湖東賀地域では値戻しに成功。奈良地域でも値戻し運動が展開されている。京都地域では物価版は下がっていないものの安値乱売による価格の下落により企業の存続が危ぶまれている。K協組の悪しき体質を正さなければこの地域の再建はない。

京都の現状として、K協組エリアの業界再建に向けてブロックが一丸となり、産業政策運動を推進させています。

振り返ると、２００８年の京都集団交渉にで、労使がアウト対策を行い、生コン価格の値戻しを行うことを確認しました。

しかし、それ以降も京都の市況は乱れ、京都の南部から越境してくる社やアウト社の安売りに下げ止まりがきかず、やがてはK協組も価格対応をしながらアウトに物件を流して一部の執行部が不当利徳を得る仕組みとなっています。

このような悪しき体質を改善し、健全な運営が行える仕組みに変えなければ、京都府下全体の業界再建には繋がりません。

 

２０１４年のB社問題解決以降、労使で小委員会を開催して生コン価格の値戻しを行うように調整を図ってきました。

しかし、話は前進せず、時を同じくしてK協組エリアのアウトおよびR協組加盟会社が生コン価格の値上げを打ち出すと分かり、労働組合と懇談を行うなか、アウトおよびR協組加盟の７社が労働組合と歩調を合わせて生コン価格の値上げに賛同することを確認しました。

その内容を９月９日の京都集団交渉にて打ち出し、K協組の理事らは持ち帰り議論するとしましたが、10月７日の４回目の交渉でK協組の姿勢は変わらず、決裂。

K協組の体質改善と民主化を求めてストライキ行動を展開しました。

その結果、労使関係のある企業から「不退転の決意で業界再建を行う」との確認が取れたことから19日の午前中にストライキを留保しました。

しかし、今のK協組の運営のままでは何も変わらないため、抜本的な改革が必要です。

一部執行部によるK協組の私物化、それを取巻き追随する参事会など、諸悪の根源を断つ必要があります。

今後も予断を許さない状況下にありますが京都地区の悪しき体質を変えて民主化をさせる闘いに、京津ブロックが果敢に挑んでいます。

（くさり11月号より）