安倍政権は「変化した国際情勢下で国民の生命を守るため」と称して、７月15日には衆議院特別委員会で、翌16日には衆議院本会議で「戦争法案」を強行採決した。私たちは法案成立阻止に向けて全力で闘う。

今、国会では、「平和安全法制整備法案」と呼ばれる10の法改正と「国際平和支援法案」という新たな法律を一括で審議している。

安倍政権は何としても今国会でこれらの法案を成立させようと会期を大幅に延長。９月27日までに参議院を通過させることができれば、法案は成立する。

もし、参議院で否決されたとしても、衆議院で再可決すれば成立となる。

これら安全保障関連法案はこれまで違憲とされてきた集団的自衛権行使の根拠となるもので「戦争するための法案」＝「戦争法案」に他ならない。

この法案が成立すれば日本は世界に向かって「これからは米国などと一緒に海外で武力を行使する」と宣言したことになる。

６月４日の衆議院憲法審査会では、与野党が推薦した参考人である３人の憲法学者全員が「法案は違憲」と指摘。

さらに、多くの憲法学者が同様の意見を表明をしている。

そうしたなか、安倍首相本人すら「国民の理解が進んでいない」と言っているにもかかわらず、一定の審議時間に達したことを理由に衆議院での採決を強行。

アリバイづくり国会審議だということが誰の目にも明らかとなった。

 

 

なぜ、安倍政権がこの「戦争法案」にこだわるのか。

それは、衰退する米国の軍事力・経済力・政治力を下支えするためにこれらの法律が不可欠だからだ。

安倍政権は今、沖縄・辺野古での新たな米軍基地建設を強行している。

大多数の沖縄県民の意思は昨年の名護市長選や沖縄県知事選、総選挙で明らかなように「辺野古新基地建設反対」。

しかし、安倍政権は沖縄の民意を否定する一方で、国会では多数決で「戦争法案」を強行するという二重基準を露わにしている。

このような人物に国民の生命を託すことはできない。

戦後70年。世界に誇る平和憲法を堅持することで、日本国民は戦争によって殺し、殺されることがなかった。一政権がこの歩みを根底から覆そうとしている。

さらに、国会でどれだけ議論しても、実際に集団的自衛権を行使するかどうかの判断は時の権力者に委ねられる。

何をもって「存立危機事態」とするのかは「総合的に判断する」として基準は曖昧にされ、自衛隊を派遣する地域や部隊の規模、派遣期間などについては特定秘密保護法によって隠されて国民の目に触れることはない。

突然、自衛隊員の自宅に死亡届が届く日も遠くないのだ。まさに、「いつか来た道」である。

連日、国会周辺では「戦争法案」廃案を求めて市民が行動に立ち上がっている。また、全国各地で集会やデモが盛んに行われている。

私たちは決してあきらめない。

「戦争法案」廃案・安倍政権打倒を掲げ、さらには、対米従属の根本にある日米安保条約の破棄を求めて闘いを構築する。

日本を「戦争する国」にさせないため、ストライキを含む抗議行動に立ち上がろう。

（くさり８月号より）