８月７日、近畿２府４県のセメント・生コン関連３２７社と政策協議会（生コン産労・全港湾大阪支部・近圧労組・連帯労組関生支部）および建交労関西支部・ＵＡゼンセン関西セメント関連労組が参加した労使懇談会が開催された。

冒頭、近畿各地の生コン関連協組が現状と課題を報告。

労使が協力して政策課題に取り組んでいる和歌山・湖東地区と、労使が対立している大阪地区では明暗が分かれていることがあらためて浮き彫りになった。

和歌山や湖東地区では、生コン出荷量は減少しているものの、値戻しによって一定の利益を確保している。

一方、大阪地区では、一定の出荷量はあるものの安値乱売によって各社は倒産の危機に直面している。

しかし、大阪地区でも本年７月から本格的に業界再建がスタート。経営者会代表は「新たに39工場が広域協組に加入し、新役員体制を確立。残るアウト社についてもエリア担当者を決めて旺盛に加入促進に取り組んでいる。

また、値戻しについては本年10月１日から標準価格１５８００円とする」と発表した。

これらの報告を受けて、労組側が課題を指摘。「各組織がそれぞれの役割を果たして業界再建を実現しよう」と述べ、工組・協組・経営者会の役割を提起した。

 

 

このなかで、工組については「構造改善事業の母体。生コン産業近代化のための集約事業や品質保証の社会的システムを構築するのが役割」と指摘した。

とりわけ、供給過多を解消するための集約事業の具体化が急務であり、マル適マークをアウト社に付与しないことが求められると強調した。

協組については「経済活動を通じて協組員の経営基盤を安定させることが役割」と指摘した。

スケールメリットを活かして共同購入（原材料・燃料・消耗品など）を行い、協組員の負担軽減をはかるべきと提起。

さらに、越境・アウト対策として取引先に二者択一を迫ることが必要とした。

経営者会については「歴史の検証が必要。労組との約束（?１００円）の履行が信頼関係を構築する証である。

過去の成功例と失敗例を教訓にすることで未来への展望を導き出すことができる」と指摘。

これを受け、会長は「『労組と距離を置く』との対決姿勢をあらためる」と表明した。

業界と労組との信頼関係が再構築されれば、越境・アウト対策について労使が役割を分担して効果的な取り組みができる。

そうすれば業界再建は軌道にのる。

労働者・中小企業の力で業界を正常化させ、長く続いた競争を終わらせよう。
　

（くさり　9月号より）