７月１５日、国会で厚労省雇用均等政策課の方と生理休暇有給化の法改正に向けて、交渉・意見交換を行いました。交渉には、青年女性部から２名が参加しました。

中央本部の小谷野書記長と七牟礼書記次長のご協力のもと、社民党の福島みずほ参議院議員、さかきばら登志子調布市議会議員に同席していただきました。

厚労省が、最後に生理休暇の実態調査を行ったのは、2007年で、その当時すでに42.8％の企業で生理休暇は有給でした。

また、生理休暇の取得率も500人以上が働く企業では、44.5％ありました。

しかし、企業規模が小さくなればなるほど取得率は低下し、言い出しにくい環境があるからだと感じました。

そのため、周囲の理解を深めて、生理休暇を取得しやすい環境を作るためにもポジティブなキャンペーンを行うことを提案しました。

女性ドライバーの労働環境についても意見交換しました。

さかきばら調布市議は、以前は大型バスのドライバーで忙しい日は、６時間以上トイレに行くのも時間がとれなかったもあり、過去には、オムツを履かざるを得ない状態で働いていた人もいたそうです。

過酷な労働実態に驚きました。

今回の交渉では、昨年８月に行った交渉で私たちが提案したことを厚労省が真剣に受け止めてくれたのだと感じました。

今後もこの交渉を継続することを厚労省の担当者と確認しました。

少しずつですが、女性労働者が働きやすい環境づくりを進めていきます。

【 通信／青年女性部 】

（くさり8月号より）