★　奈良地域の１４春闘が４月１７日に妥結　★

奈良地域の需要は一向に改善されない中、「賃上げ１万円・一時金１３０万円・福利厚生昨年実績」という大きな成果を上げた。

その背景には、昨年同様、業界再建と連動させた政策春闘として今春闘を位置づけたことがある。

４月１日からの生コン値戻しと共同輸送事業における生コン工場一元化の具体的推進を今春闘で確認した。

生コン値戻しには効果的なアウト・越境対策が必要不可欠であることを労使で再認識し、取り組みを強化している。

もう一つの柱である生コン工場の一元化については「ホールディングス（持株会社）制」を年内に確立し、セメント・骨材の共同購入を進めてすでに行っている利益配分方式の共同事業の強化を図る。

生コン値戻しと本来あるべき協同組合運営を構築することで、奈良地域の業界安定と雇用安定に繋げていきたい。