６月14日に開催された関生支部第47期第９回執行委員会では、組織拡大３０００名実現に向けた各ブロックの実践状況が報告され、複数のブロックから目標達成が可能との報告がなされた。
また現時点で目標達成の目途が立っていないブロックは先進ブロックの教訓に学び、遅れている原因について徹底した討論が行われ、残された期間に全ブロックが目標を達成することを再度確認した。

冒頭、武執行委員長は本執行委員会が国内外の政治・経済状況が重大な局面にある中で開催されており、情勢認識を共有すると同時に、３０００名組織拡大へ向けた各ブロックの中間総括と具体的方針を提起する重要なものであることを強調した。

関生支部では大会方針で３０００名拡大に背水の陣で臨むことを決議し、今その実践課程にある。６月に入り急速に組織拡大が進みつつあるが、全体の目標値には届いていない。

掲げた目標を達成するには、役員の限られた力量だけでは不可能だ。残された２ヵ月余り、全組合員の潜在的エネルギーを引き出し、目標の３０００名実現に全力を傾注することが求められている。



しかし、組合員一人一人が組織拡大の必要性をどれほど感じているだろうか。

複数のブロックでは、本勤の組合員が少なく、日々雇用の組合員が多いことで活動の停滞が見られる。

また、偏在需要により、大阪エリアの組合員が京都や奈良という遠方で就労する機会が多くなり、限られた人員と限られた時間で組織活動が難しいとの声がある。

また、「会社は潰れても組合は潰れない」というこれまでの関生支部の実績が安心感となり、危機意識が薄れているのではないか。

現状を追認している間は何の変化も生まれない。

このままではいつまでも遠方での就労となる。そして、京都や奈良地域の需要も一時的なものであり、いつまでも続くものではない。

組合員一人一人がそれぞれの地域での就労窓口の拡大を自らの課題とすること、そして、
そのことを組織拡大とセットで追及出来るかが問われている。



さらに、就労窓口が拡大されることは、生コン関連業界における連帯労組の影響力が高まることであり、そのことは業界再建への早道でもある。

起きている現象を固定的で平面的に捉えるのではなく、立体的で弁証法的に捉えることが重要である。
　
「現状を変える」必要性をどう感じるのかが鍵だ。



現在、セメントメーカーが支配する、某協同組合は「労働組合と距離を置く」「ゼネコンからの信頼を回復する」と称して、不当廉売による原価割れの生コンを販売。

それによって中小企業である協組員の多くは経営危機に陥っている。某協同組合は自ら崩壊の道を突き進んでいるのだ。

業界をまとめるには阪神協と某協同組合が合流することが必要だが、そのためにはセメントメーカーの代弁者である某協同組合の現執行部が総辞職し、専業主導の新たな体制を確立することが不可欠だ。それに向けて、セメントメーカーに対する包囲網を構築しなければならない。

	今期はどのブロックも組織拡大を最優先課題に掲げ、旺盛にビラ配りやオルグ活動に取り組んでいる。生コン関連はもちろんのこと、清掃・産廃業種、その他一般産業にも対象を広げ、組合員自身が責任を持ち、知恵を絞り、足を出す姿があちこちで見られる。
	「人を組織する」ことは容易ではない。数年がかりで人間関係をつくり、声をかけ続け、ようやく一人の労働者が加入することもある。掲げた目標に向けて全力で取り組むのはもちろんだが、その基礎になるのは普段の地道な取り組み以外にない。成果を信じ、行動しよう！

　◆個々バラバラの取り組みがブロック全体のものに変化◆

北大阪Ｂブロックでは、以前は組織活動が個人個人のものにとどまり、全体のものになっていなかった。

しかしこの間、支部組織部担当者がブロック組織部会議に参加し議論を重ねる中で、ターゲット社と担当者を明確にし、実践計画を立て、ブロック全体が果敢に挑戦するように大きく変化してきた。

　◆組合員自身が責任を負い積極的に組織化を進める◆

また京津ブロックでは、内部で真剣な議論を重ねて、「組合員１人が２人の協力会員を獲得する」ことを決定、実行に移している。

すでに数十名もの協力会員の獲得が報告されている。

同ブロックでは、役員・ブロック執行部がリーダーシップを発揮したこと、「協力会員」とすることで取り組み易くなったこと、争議に直面することで危機意識が芽生え、拡大の必要性を実感したことが、積極的な行動につながった。

さらに、湖東ブロックでも京津ブロックに学び、組合員それぞれが責任を負い、目標達成に向けて取り組んでいる。


残る期間、集中した取り組みで結果を出そう！！