◆現状打開に向けて政策議論を重ねる◆

３月８日の10団体との第１回集交では、各労組から今春闘に対する方針が提起され、その後、近畿２府４県の生コン協組及び関連協組がそれぞれの取り組みと今後の課題を報告した。

この中で政策協は、セメントメーカーの介入を容認して協組機能が停止している広域協を鋭く批判。広域協執行部が「数量確保」を名目に、率先して生コンの値引きを行って専業の協組員を倒産の危機に陥れていると指摘した。そして、「今こそ歴史に学び、労使一体となって広域協の正常化や業界の大同団結、大企業の収奪をやめさせるために行動しよう」と呼びかけた。

15日の第２回集交では、第１回に引き続き、各協組からの報告・補足などがあり、続いて、労組の地域担当者から各地域の業界安定に向けた提起がなされた。

この日の交渉では、和歌山や奈良のように労使関係が良好で安定している地域と、その正反対の道を突き進む大阪広域地域との違いが明確になった。

特に現在、広域協・経営者会は過去に労使が合意した「袋洗浄・土曜日稼働の廃止」を実行していない。これについて政策協が鋭く追及。誤った方針をとる広域協執行部に追随し、値下げや過剰サービスを容認する協組員に対しては、専業社であっても許さず、行動も辞さないと通告した。

◆業界再建の第一歩は労使の認識一致から◆

22日の第３回集交は前回提起への各協組からの回答で開始。その後、政策協は「今の広域協を放置すれば悪影響が広がる。同協組再建には何が必要か認識の一致を」と発言し、広域協執行部の刷新が不可欠と提起した。


また、経営者会からの
「昨年11月の広域協理事会で『土曜日稼働の最終判断は業務部長』と決議」とする回答を政策協が追及し、検証委員会の正常化を要求した。さらに今後、労使が定期的に政策議論を行うことを確認。
「中小企業擁護の法改正、需要創出、? マーク」など６点の主要課題を挙げた。

そして、各地区協組毎に労組と経済要求などの交渉を持ち、解決を図ることを確認。29日までに解決できない場合、政策協は行動に入ると宣言した。


◆値下げをやめれば賃上げの原資あり◆

26日の経営者会との第１回集交では、10団体と行ってきた政策議論について労使の考えがほぼ一致していることを確認した。しかし、経営者会は経済要求については「原資がない」と、３点全てにゼロ回答。

これに対して政策協は経営悪化の原因を追求。一昨年の６・27総決起集会で広域協は適正価格１８０００円・出荷ベースを打ち出した。その後、長期ストで値上げを実現。しかし、広域協執行部はゼネコンにすり寄り自ら値上げを投げ捨てた。その中で「値下げのためのブロック対応金は廃止する」との09年協定を反故にし、今も改めていない。

この日の交渉で政策協は「ブロック対応金を廃止し、適正価格を収受すれば賃上げの原資はある」とゼロ回答撤回を強く求めた。

さらに、「全国でも価格競争で成功した協組はない。今の広域協執行部では内部も外部も団結させることはできない」として、改めて執行部の刷新を要求した。


◆経済要求３点妥結政策闘争に全力を◆

29日、最終回答日となる第４回集交が開催された。この日も経営者会は「現状では経済要求に十分応えるだけの原資がない」と回答。

これに対して政策協は「生コンの値引きを行い、ブロック対応金を継続しておきながら『原資がない』とは理屈に合わない。数十円の値引きをやめるだけでも１万円以上賃上げが可能。労使が業界再建に本気で取り組む『圧力バネ』としても大幅賃上げが必要だ」と行動を背景に再考を求めた。

これを受け最終的に経営者会は「賃上げ１万円（日々雇用日額５００円）・一時金10万円アップ・福利厚生昨年実績」と回答し、妥結。

今後、広域協の再建・適正価格の収受・業界の大同団結を始めとする政策課題に全力で取り組むことを労使で誓い合った。

◆12春闘勝利を誓い２５０台がパレード◆

３月18日、交運労協セメント生コン部会・生コン産業政策協議会主催の自動車パレードが開催された。

７００人が集まった集会では、主催者を代表し各労組が挨拶。

12春闘勝利と専業社主導の業界再建への意気込み、「共生共同」の社会を目指す決意が表明された。

さらに各界来賓や共闘労組、初参加の全国青年部部長から連帯のアピールがあった。

【集会最後に団結ガンバロー!!】

その後、横断幕を掲げたミキサー車など２５０台が大阪市内をパレード。
道行く市民に「12春闘勝利」をアピールした。

【「春闘勝利・業界再建・権力弾圧粉砕」を訴えて走るパレードの車列】

くさり４月号より

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