◆不況に強い労組」真価が問われる時
　
中央委員会はまず、議長を選出。招集役員・委員の資格審査後、審査員の報告を受けた議長が中央委員会成立を宣言した。　

次いで武執行委員長より今春闘の重点課題の提起が行われた。（以下、要約）

今年は〝千載一遇のチャンス〟到来だ。その根拠の一つは、関生支部が不況に強いこと。われわれは「不況になれば資本側の力は弱まるので、相対的に労働側の力が強まる。だから、こういうときに闘えば成果が上がる」と分析。その方針に沿って旺盛に行動し、成果を上げてきた。
　
◆市場原理は限界に時代は「共生」へと

　根拠の二つ目は、時代状況だ。その特徴は、世界的な規模でこれまでのやり方が通用しなくなっているということ。ソ連等の「社会主義国」崩壊以降、巨大資本が地球規模で大競争を繰り広げ、民衆を搾取してきた。その結果、世界各地で民衆の反乱が起こっている。これは市場原理主義が時代遅れになったことを表している。

次に来るのは「共生・協同」の時代だ。関生支部の中小企業政策＝中小企業を協同組合に結集させ、大企業との対等取引を求めること。これは世界の流れと一致している。

では、日本はどういう状況か。いまだに政府は市場原理主義の方向に向かっている。90年代以降、本格的に民営化・規制緩和を推し進めた結果、非正規労働者が激増し、格差が拡大・固定化した。

この流れを変えることを期待され、民主党は政権を獲得。しかし、今では自民党政権よりひどいことをやっている。その一つは消費税の増税。また原発を維持し、再稼動させようとしている。普天間問題については辺野古移設を堅持。年金も改悪しようとしている。

結局、民主党でも自民党でも根本は同じ。政治を根本から変えるのは労働運動を軸とする大衆運動だ。そして、われわれがその核心部隊になることが必要だ。 関生支部の運動は〝一点の火花が燎原を焼き尽くす〟ように、日本と世界を変える可能性がある。 われわれはこういうときだからこそ立ち上がり、思い切り闘う。今春闘では要求が前進しなければすぐにストライキに入る。そういう果敢な闘いを展開しよう。 ◆要求実現と同時に組織の拡大強化を 中央委員会はその後、各ブロックの要求 （セメント・生コン／一般業種）を集約し、討論を経て統一要求書を作成。さらに、各ブロック・専門部から報告を受けた。 各ブロックからは組織拡大に積極的に取り組み、成果が上がっている現状について発言があった。北大阪Ａブロックでは清掃会社で働くTさんが建交労から組織移行したことが報告され、本人が「関生支部の一員としてがんばりたい」と決意を述べた。