生コン関連５労組VS大阪兵庫生コン経営者会の０７年共同交渉がスタート
　２００７年３月１４日（水）１３時から中之島センタービルにおいて、セメント生コン関連の「０７年春闘五労組共同交渉」が開催された。（交渉出席社６０社中、５９社が交渉に参加。）

　生コン関連の５つの労働組合が提言者となって、業界健全化に向けた取り組みを推進してきたにも関わらず、「６年連続の賃上げゼロ」が繰り返されてきた。今春闘に置いては、労働組合の真価と存在意義が問われる「６年連続賃上げゼロ」を打破し、賃上げをはじめ諸要求を勝ち取る決意で５労組が今交渉に臨んだ。
　業界を取り巻く山積した問題の解決と今日の危機的状況打開する道は、今春闘の闘いにかかっている。

権力犯罪に対するアピール
　交渉に先立つ労働側の意志統一で、岡本幹郎生コン産労常任顧問が兵庫県警による不当弾圧の経過と支援の謝意を表明。兵庫県警は被害者もいないのに「業務上横領容疑」なるものをでっち上げ、メディアスクラムを組んで犯罪者扱いしてきた。０７春闘前段での「生コン政策協議会の共闘潰し」を狙いとした卑劣な権力弾圧の実態が報告された。
　今回の弾圧を契機に５労組が一層の団結を固めて０７春闘勝利に向けた取り組みに全力を尽くすという決意が述べられ、各労組からの０７春闘に対する趣旨説明が経営者会に対して行われた。

共同交渉は各労組から今春闘に向けた力強い決意表明が経営者会に対して出された
　６年間「賃上げゼロの春闘」が繰り返されてきたことへの反省を踏まえ、各労組代表から今春闘に向かう力強いアピールがおこなわれた。
　今春闘は今日の危機的状況を打破させる意味においても、３月末までに全ての問題を解決させること。解決なき場合は行動力を発揮して要求実現に全力を尽くす決意が表明された。
　要求の重点目標は、賃上げゼロ回答は絶対認めない●経済要求３点セット（賃上げ、一時金、福利）●人員補充、傭車料金引き上げ●日々雇用労働者、女性労働者の条件と処遇改善●政策要求１１項目の実現を求める。
　今春闘はまさに労働組合の存在意義と、真価が問われる闘いであり、各労組からは、ストライキ行動も含む重大かつ不退転の決意で臨むことが経営者会に対して表明された。

　当日は、要求書の項目別に沿って趣旨説明を行った後、次回交渉に回答を出すように申し入れて第一回目の交渉を終えた。

賃上げ５ケタ以上、諸要求実現へ
　３月２２日午後、「組織の存在と真価が問われる闘い」と位置づけた生コン関連５労組と大阪兵庫生コン経営者会の０７春闘第２回共同交渉が三井アーバンで行われた。
　回答指定日となった当日の交渉は、労働側が提出した統一要求に対して経営者会が回答。しかしその内容は、経済要求３点セットで、（１）賃上げ＝５０００円、（２）一時金＝昨年支給額（７万円の解決金を除く）、（３）福利厚生＝昨年支給額という極めて不誠実なもの。加えて、日々雇用労働者の賃上げや女性労働者の処遇改善、制度・政策要求と継続事項（傭車運賃の引上げ、人員補充、「袋洗浄・土曜稼動」の廃止、バラセメント輸送の基盤整備等）についての具体的回答を何ら示さず、個社対応に委ねようとする極めて不誠実な答弁に終始したことから労働側は厳しく経営側の責任を追及した。
　この間、生コン関連労組は業界の危機打開にむけた政策課題を提起・実践してきたにもかかわらず、６年連続で「賃上げゼロ」。昨春闘では、「９月末までに賃上げ回答をする」ことを労使間で約束したにもかかわらず、継続事項（適正生産基準、あるべき賃金、共同試験場、会館建設、シュート問題等）とともに未だ実行されていない。さらにこの間、各社によるコスト削減のしわよせがすべて日々雇用労働者や傭車に転嫁され、日本社会の悪しき縮図である「格差の拡大」を助長していること。あるべき業界と労使関係の確立へまず原価構成を示し、統一すべきは統一するように強く求めた。
　従って、当日の交渉は経営側が「再度検討して次回交渉時に改めて回答する」ことを表明し、関連５労組は翌２３日から旗・腕章闘争に突入。次回交渉（３月２９日）で誠意ある回答がなき場合は以降、ストライキを含むあらゆる行動力を発揮して要求実現のスクラムを組むことを確認しあった。

バラ交渉も決裂／旗・腕章闘争へ
　３月２３日午後、バラセメント関連労組の第２回共同交渉がオレンジビルで開かれた。だが、経済要求については「今後協議する」のみで事実上のゼロ回答。業界の基盤整備など政策要求についても具体的回答がなく、交渉は決裂。翌２４日から旗・腕章闘争に突入した。

団結・行動力が流れを変えた
　「事実上の決裂」となった第３回共同交渉（３／２９）を受けて開かれた４月９日の第４回共同交渉は冒頭、木村貴洋経営者会会長が業界としての考え方を表明。いま、協同組合のあり方が鋭く問われているとして、（１）協組機能の強化への継続的な協組加入の促進、（２）需要拡大・創出への技術力強化、（３）原材料の共同購入を含む流通整備等を通じ、経営者会として協同組合が対応すべきビジョンと自立を強く求める決意を示した。
　だが、経済要求と制度要求８項目についての回答は、一時金（昨年実績プラス３万円）以外は前回の内容と何ら変わらず、不誠意回答であるとして労働側は経営者会の責任を厳しく追及。関連５労組は、協同組合が阻害要因を除くビジョンを示し、本来の相互扶助の精神で各社の権益を擁護すること。中小企業の結束力でセメントメーカーやゼネコンなど大手に対抗し、業界の自立を確立するスタンスを明確にすること。協組加入促進、新技術開発による需要拡大等を理事会で決議すること。傭車運賃・人員補充・セクハラ対策等の基準を明確にすることに加え、経済要求回答の再検討を求めた。
　交渉は労使の代表折衝を経て、下記内容で合意・妥結。関連労組は、「妥結は新たな闘いの始まり」であることを確認しあった。

１，本勤経済要求
（1）賃上げ　　６．５００円（定期昇給を含む）
（2）年間一時金　　昨年実績（昨年の協力金７万円は含まない）プラス３０．０００円
（3）福利厚生資金　　昨年支給実績

２，日々雇用要求
（1）賃上げ　　本勤賃上額の２０分の１とする（6.500÷20=325円/日額）
（2）その他　　１．パート（半日使い）就労を廃止する。　　
　　　　　　　　　２．日々雇用者就労条件の実態調査を５月中に実施する。

３，シュートの袋洗浄
（1）袋洗浄を４月末までとし５月１日以降完全に撤廃する。
（2）労使委員会を設置し、袋洗浄の問題点（法的問題も含め）を検証して対処する。

４，セクシャルハラスメント
（1）６月を目処にセミナーを開催し、啓蒙する。
（2）各社に対して、安心して利用出来るトイレ設置に向けた通達をおこなう。
（3）セクシャルハラスメントの防止策として委員会を設置する。

５，人員補充
（1）現状の各社輸送人員実態を調査する。
（2）６月中に適正人員数の指針（ガイドライン）をつくる。

６，輸送（傭車）運賃
（1）現状の各社輸送実態を調査する。
（2）傭車の半日使用を撤廃し、最低１日使用とする。
（3）６月中に適正運賃の指針（ガイドライン）をつくる。

７，土曜稼働
（1）連帯労組は年間休日１２５日協定（完全週休２日制）を本年４月１日より実行する。
（2）経営者会も過剰サービスに繋がる土曜稼働を終わらせる。

８，その他
　４月１８日に労使での代表者折衝を開催する。