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18春闘共同ニュースNo.4

見出し

  賃上げ 本勤:1万円 (年収630万円以下:1万円・630万円超:7千円)
  日々雇用:500円(日額)日額2万5千円以下
  生コン輸送:5万5千円 バラ輸送:510円アップ(tあたり)


  ~中小企業と労働組合による社会を民主化する共闘体制確立は日本で唯一!~
 
 
 関西生コン関連労働組合連合会(以下、労組連合会=全港湾大阪支部・近圧労組・連帯労組関生支部)は3月29日、学働館・関生で18春闘第4回集団交渉を開催。このなかで経営会から最終回答が示され、妥結に至った。
 
  
 ■経済要求について■  

 ☆本勤労働者の賃上げ:年収630万円以下1万円、年収630万円超7千円、実施日は4月度賃金よりとする(支払い時期は本年6月末を目標に労使協議)

 ☆日々雇用労働者の賃上げ:日額2万5千円以下500円

 ☆一時金:総額138万円を基準に,達するまで5万円限度に加算

 ☆福利厚生:年間13万円

 
 ■制度要求について■

 年間休日125日を順守する。また、広域協組カレンダーを順守する。5月1日(メーデー)は従来通り休日として調整。休日稼働・袋洗浄委員会での検証と休転日を順守する。

 人員補充については、業界全体での「正規:非正規労働者の割合5:5」の議論を踏まえ適正車両台数に必要な人員確保に向けて継続協議する。
輸送運賃の最低基準の確立について、大型1台あたり5万5千円で調整する。本年4月末までに具体額を回答する。

 ■労使関係について■

 関係団体にコンプライアンス順守および業界健全化を阻害する排外主義的主張に基づく行動を行う集団・団体との関係を断つことを啓発する。

 また、関係団体に対して以下6項目について働きかける。

 ①労働組合とは良好な協力関係を築く
 ②協同組合の品位を汚さない
 ③理事職は公人職であり、私的利益は慎む
 ④大阪兵庫生コン経営者会への全社加入
 ⑤労使の協力関係を内外に公表する
 ⑥生コンミキサー・セメント輸送運賃引き上げ

 ■政策要求について■

 上記6項目を関係団体に働きかける。

 トンあたり510円(㎥換算で170円)のバラセメント輸送運賃引き上げについては、昨年12月に締結した協定書に基づき、労使調整を行って解決する。

 ■平和と民主主義の擁護に関する要求について■

 平和と民主主義の擁護に関する問題は労使協同で取り組む。


写真

 
  ~歴史と現状から学び労使協力連携以外協同組合や各企業の安定はない!~
  
  ●業界の体質改善に全力を尽くそう!●

  労組連合会の武議長は交渉のなかで以下のように発言した。

 「組合員の意見を集約したところ、この内容で妥結した方がよいとの結論になった。

 ■労使協力して安定へ、賢者は歴史から学ぶ■

 近畿の状況を見ると、和歌山では動揺している経営者もいるが、全てが丸山になびいているわけではない。少し時間がかかるが正常化する。一方、奈良・京都・滋賀の経営者は差別・排外主義集団に対して微動だにしていない。

 大阪・和歌山で動揺している経営者は3つに分類できる。一つは、脅迫・恫喝されてやむを得ず従っている者。二つ目は、この状況を利用して賃金・労働条件を抑えたいという者。三つ目はこの機会に労働組合の力を弱めて都合のよいシステムをつくりたいという者。

 三つ目の経営者は歴史から教訓を得ようとしていない。中小企業の経営を改善するために労使が協力した歴史を忘れている。私たちは、相手を分析して業界の体質改善に全力を尽くさなければならない。
、 

 ~戦争を推進する力は大衆の闘いと現象を見る知力が必要だ~

 中小企業も労働者も政治の動きに大きく影響を受ける。

 先日、米国が中国に対して高い関税をかけると発表。その他の国にも関税をかけて貿易不均衡を是正すると言っている。これは世界規模での経済戦争だ。

 こうしたなか、朝鮮民主主義人民共和国(共和国)の金委員長が中国を電撃訪問。中国は朝鮮半島の繁栄・安定のために存在感を示す狙いがあり、共和国は中国の後ろ盾を得て米国に対抗したいとの思惑がある。これは共和国に対する大国の圧力・軍事的恫喝が通用しなくなったことを意味するものだ。
 
 日本はどうか。安倍首相は共和国への「制裁」「圧力」一辺倒で、結果的に「蚊帳の外」という状態だ。また、森友問題でも疑惑は深まるばかりだ。

 危機に直面しているのは大企業の利益代理人である安倍政権。現在の政策は大企業には恩恵があるが、中小企業や労働者、地方は疲弊する一方だ。

 ■時代は共生協同へ。逆行する広域協組■

 大企業本位の経済・政治政策を改めるため経営者会と労働組合は協力・連携し闘うことが必要条件である。

 中小企業は共生・協同の仕組みがなければ生き残れない。協同組合は共同受注・共同販売・シェア運営という大企業と闘う『武器』を持っている。しかし、広域協組はそれを悪用。高い組織率を背景にゼネコンや販売店を恫喝している。これは世界の流れに逆行するもので、必ず破綻する。

 時代は、競争ではなく共生・協同に向かっている。それに逆行しているのが広域協組。これを正常化にするために労使が全身全霊を傾けよう」。


 【 18春闘共同ニュース 3月30日号より 】

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