18春闘共同ニュースNo.2
●中小企業・労働者を地獄に引きずり込む利権の独占狙う4人組(地神・大山・矢倉・木村)とそれにしたがう建交労・産労策動を許すな!●
関西生コン関連労働組合連合会(以下、労組連合会=全港湾大阪支部・近圧労組・連帯労組関生支部)は3月15日、学働館・関生で18春闘第2回集団交渉を開催した。
~落ちぶれた労組、4人組にすり寄る~
■労使関係をリセット、産労・建交労は確認■
冒頭、労組連合会の武議長が以下のように発言した。
「私たち労組連合会は3月11日に自動車パレードを開催し、256台、700人が結集した。同日、建交労・生コン産労もパレードを行った。こちらは4人組に協力してもらい未組織企業からも車両を出してもらったが100台も集まらなかった。
そして、その日の夕方に神戸で開催された大阪広域生コンクリート協同組合(広域協組)・和歌山県広域生コンクリート協同組合による連合会設立決起集会には、建交労・生コン産労の役員・組合員が動員されている。集会のなかで岡本幹郎氏が関生支部を誹謗中傷したそうだ。
また、本日、彼らも集団交渉を予定している。聞くところによると、そのなかで、『これまでの労使関係をリセットする』ことを確認するという。これはまさに、私たちが50年以上かけて獲得してきた様々な権利を差し出すことに他ならない。4人組とそれに従属している一部労組は結託してこうした暴挙を行おうとしている。
■大阪広域協組の方針、利権確保で誤った道■
私たちが春闘において追求する基本路線は、中小企業間の競争を抑制するということだ。個社がバラバラの状態では際限のない生コン値下げ競争に陥ってしまう。縦の構造から横の構造へと変えるということ。そして、セメントメーカー・ゼネコンとの対等取引を実現する。そのために協同組合に結集し、共同受注・共同販売・シェア運営を行う。
労使は配分を巡って対立するもの。その対立を乗り越えるには、共通の目標に向かって共同行動を行うことが必要だ。そして、中小企業の利益を確保したうえで労働者の賃金・労働条件の向上をはかる。
中小企業にとっても、労働者にとっても、生き残る道はこれしかない。4人組やそれに従属している一部労組はこの路線を否定している。4人組の利権を確保するために誤った道を選択しているのだ」。
~春闘のなかで広域協組の正常化を勝ち取ろう!~
●私利私欲を優先に多数の者を犠牲にするやり方●
さらに、議長は「一昨年の段階で、私たちは現在のような状況に陥ることを予測していた」として次のように続けた。
■手放したくはない一度手にした利権■
「広域協組が組織率を上げ、組織が大きくなれば、そのなかで一部の者が私利私欲を追求し、その他の多数の者を犠牲にすることが目に見えていた。私たちはそうなってはならないと以前から何度も指摘してきた。
『6項目』を提言したのも同様の理由だ。ここに書かれている内容は誰が見ても当然と思うものばかりだ。しかし、一度手にした利権を手放したくない4人組にとって『6項目』は受け入れられない内容。だから、彼らは自らの醜い本性を隠すために関生支部に対する誹謗中傷の大キャンペーンを始めた。これが事の本質ではないか。
■広域協組の4人組は優越的な地位を濫用■
広域協組のなかで4人組は自分たちの言うことをきかない協組員に対して『出荷割付を止める』と恫喝。多くの協組員はそれに屈して、彼らにしたがっている。
しかし、2月にはTYK高槻生コン社がこれに異議を申し立てる仮処分申請を行うなど反撃が始まっている。
一刻も早く4人組によるこうした違法で強引なやり方をやめさせなければ、広域協組自体が大きな罪を犯していることになる。
5月には広域協組の総会が予定されている。今回の総会では役員改選が行われる。ここで人事を刷新してまともな執行部体制を確立することが望ましいが、それが困難な場合には別の方策を追求し、業界の正常化をはからなければならない」。
~過去の合意事項は脱退社にも履行義務がある~
●具体的回答は次回以降●
続いて、大阪兵庫生コン経営者会の門田会長が「広域協組による、連帯労組の日々雇用労働者・『連帯系』の輸送会社の排除については正当な理由に基づくものではなく、一方的な行為である。経営者会として遺憾の意を表明する」と発言した。
さらに、同じく経営者会の島田副会長は「労組連合会から提出された統一要求については、現在、経営者会内部で議論をしているところであり、具体的回答は次回以降とさせてほしい」と発言。さらに「指摘のあった昨年までの合意事項については、現在脱退している社でも、合意時点で経営者会に加入していた社については履行義務があると考える」と語った。
次回交渉は3月22日に開催される。
【 18春闘共同ニュース 3月16日号より 】