１８春闘共同ニュースNo.３

　　～経営者会が「差別・排外主義集団との関係断絶」を宣言～

　関西生コン関連労働組合連合会（以下、労組連合会＝全港湾大阪支部・近圧労組・連帯労組関生支部）は３月２２日、学働館・関生で18春闘第３回集団交渉を開催した。

　■春闘要求を受けて経営側の回答は…■

　交渉の冒頭、経営者会から以下の通り統一要求に対する回答が発表された。

　　●経済要求について●

　具体的回答は次回。現在、モデル工場案（生コン価格１６８００円／?、月間出荷量３５００?、運転手４名、年収６３０万円、ミキサー車７台）をベースに検討を重ねている。

　この先、生コン需要は減少する見通しで各種原材料費も上昇している。昨年と比較すると厳しい経営環境にあり、慎重に検討している。

　　●制度要求について●

　年間休日１２５日を順守する。また、広域協組カレンダーを順守する。

　休日稼働・袋洗浄委員会での検証と休転日に関する合意を順守する。

　人員補充について、継続協議とする。ただし、「５対５」の重要性は現在でも認識しており、会員数の増加をはかったうで協議を再開したい。

　定年制・雇用継続について、現行通りとする。

　輸送運賃の最低基準確立については各社の実態を調査中であり、回答は次回。

　　●労使関係について●

　事前協議・同意協定の要求については、関係団体・企業に対して以下２点を啓発する。

　①コンプライアンスの徹底、②業界健全化を阻害する排外主義的主張に基づく行動を行う集団・団体との関係の断絶。


　　●政策要求について●

　要求内容を実施するよう広域協組・大阪兵庫工組にはたらきかける。また、バラセメント輸送の適正運賃については次回回答する。今春闘で締結された内容についてセメントメーカー・販売店など各取引先に発信する。また、バラ専再開についても関係団体にはたらきかける。


　　●平和と民主主義の擁護に関する要求について●
　
　平和と民主主義の擁護に関する問題は労使共同で取り組む。

　　～すべての利権を手に入れようと画策する４人組
業界正常化に向けて労使が全力を尽くそう！～

　　■数年前から危惧していた。広域執行部の行動！■

　経営者会からの回答を受けて労組連合会の武議長が以下のように発言した。

　「経営者会が、違法行為を行う広域協組の姿勢を正していかなければいけないという立場にあるということは理解する。経営者会自体が今、起きていることに対して社会常識のある回答ができるのかどうかが問われている。

　　■広域協組４人組が「違法スト」と吹聴■

　広域協組の４人組（地神・大山・矢倉・木村）は私たちの行ったストライキを『威力業務妨害』『組織犯罪』だと吹聴している。

　しかし、本来ストライキとは威力によって業務を妨害するもの。業務に全く影響のないストライキなど何の意味もない。立場の弱い労働者を守るために憲法でそうした権利が認められている。

　４人組がこだわっている昨年１２月のストライキは、全港湾大阪支部と関生支部がセメント輸送・生コン輸送の運賃引き上げを要求して行ったものだ。多くのバラセメント輸送業者・生コン輸送業者は運賃引き上げが自分たち自身の要求でもあるので、私たちの行動を妨害することはなかった。また、労組連合会内部でも、建交労・生コン産労の代表者が同席した１２月９日の会合で『行動は妨害しない』と確認。これがどうして威力業務妨害だと言えるのか。

　　■広域協組の行為を見逃す企業は同罪■

　今、広域協組のやっていることは憲法14条（法の下の平等）に違反する。

　４人組は『連帯労組の組合員』『連帯系の企業』を差別し、露骨な圧力を加えている。経営者のなかでこの事態を傍観している者がいるが、それはこの行為を容認し、憲法違反を行っているのと同じだ。おかしいことはおかしいと明確に声を上げるべきだ。

　４人組はセメント販売や生コン販売、バラセメント輸送、生コン製造、生コン輸送、圧送、骨材、関係するすべての利権を手に入れようと企んでいる。彼らの狙いはそこにある。現在の事態は数年前から私たちが『６項目』で指摘してきた通り。一部の者に利権が集中するということは多数の者を犠牲にすることだ。

　　■このままでは崩壊、業界正常化に全力■

　このまま４人組に任せていたら業界は崩壊する。そうならないよう、経営側・労働側、それぞれの立場で業界正常化に全力を尽くすときだ」。

　最終交渉は３月２９日。

　【　１８春闘共同ニュース　３月２４日号より　】