関生支部８０年代大弾圧の歴史　2

今なお続く、関生支部への権力弾圧。傲慢な政府に反対の声をあげる市民団体や労働組合、それを支えようとする人々を破壊するのは特権階級の過去から変わらぬ手法です。いつの時代も、特権階級は互いに結託して、支配のネットワークを築き、私益や利権を揺るがす可能性のあるものには資金力を惜しみなく使って攻撃を仕掛けます。国民を踏みつけにしても、弱者を苦しめるものたちと連なってでも自らの権力の座を守る。これこそが特権階級の最重要目的なのです。

　● 生コン業界の歴史を知ることで見えてくるマスコミと警察の嘘●

　滋賀県警は、２０１８年７月１８日には湖東生コンクリート協同組合の理事など４名を、８月９日には湖東生コンリート協同組合の理事長と登録販売店支店長、関生支部の役員３名を不当逮捕。さらに、８月２８日には関生支部武委員長と役員２名を不当逮捕しました。
　
　この事件は、「昨年３月から７月にかけて東近江市で建設中だった清涼飲料水メーカーの倉庫建設工事に関して、湖東生コンリート協同組合が施工業者（ゼネコン）に、工事に使用する生コンは同生コン協組から購入するよう働きかけ関生支部はそれに加担した」として、恐喝未遂との容疑がかけられました。

　中小企業協同組合法にもとづいて結成された協同組合が、共同受注・共同販売事業を行うことで、力関係で優位に立つ大企業（大手ゼネコンや大手商社）と対等かつ適正な価格で取引を可能にするための営業行為や交渉が、なぜ犯罪になるのでしょうか？

　また、組合員の雇用を確保し、労働条件をよくするために協同組合の活動に協力してきた労働組合の正当な組合活動が、なぜ犯罪になるのか理解に苦しみます。

　今回の「滋賀地域の事件」は、１９８２年の弾圧にきわめてよく似ています。

　１９８０年以降、生コン工組と生コン労協が協力して業界の再建を推進し、多くの成果をあげました。すると激しい権力弾圧がかけられ、その後生コン価格は下落。ゼネコンへの過剰サービスは拡大し、生コン輸送・バラセメント輸送・ダンプなどの運賃は下げられました。

　その結果、生コン工場や出入り業社で働く労働者は、そのしわ寄せにより労働条件が切り下げられ、雇用が不安定となりました。権力弾圧の目的が「特権階級と大資本の力の維持」であり、同時に「大衆には力を持たせないため」であることは、歴史が物語っています。

　生コン業界は、大手ゼネコンとセメントメーカーの力が圧倒的に強く、数十年間、中小企業は経営を圧迫され、労働者は劣悪な条件を強いられてきました。そのような労働者の苦しい状況を変えなければという真の問題意識を、資本家や政府が持つことはまずありません。逆にいえば、労働者の苦しい状況の上に特権階級として君臨できているのですから喜ばしい状況でしょう。

　しかし、関西地区では関生支部と中小企業が協力して政策運動を推し進めることで、滋賀地域を含め全般的に生コン業界の再建が進展していました。中小企業の協同組合への加入と生コン価格の適正化が進み、日々雇用労働者の正社員化と生コン輸送・セメント輸送の運賃引き上げが実現するのも目前でした。この政策運動は、他産業でも威力を発揮する労働者と中小企業のために有益な運動であると同時に特権階級にとっては「爆弾」でした。その矢先の一連の逮捕が意味するものは明らかです。大手ゼネコンやセメントメーカーは手をたたいて喜んでいるに違いありません。

　
　●「権力弾圧の実態」を知れば、いまの日本の危険性がわかる●

　現在行われている権力弾圧のやり方は、「理由なき強制捜査、理由なき不当逮捕、理由なき長期拘留」を強行し、生コン産業の民主化運動の先頭に立って奮闘する関生支部の弱体化と組織つぶしを目的とした他に類を見ない労働組合への弾圧攻撃です。

　まるで悪質な犯罪者集団のように印象づけること。幾度にもおよぶ強制捜査と大量の組合員逮捕は、それが最大の目的です。

　最初から起訴するつもりのない一般組合員を大量に逮捕するのは、組合から脱退させるのが狙いなのです（大阪府警による９月１８日と１０月９日の威力業務妨害事件）。

　約束を破ったものに対し、その履行を求めて行動する。それがなぜ違法なのでしょうか？しかも法律で保証された労働者の権利であるはずなのに。

　あらゆる手段を使って何かを言わせ、罪を認めさせようとする。してもいないことをしたと言わせる。だから「完全黙秘」が必要なのです。

　「人質司法」という言葉を知っていますか。逮捕した人間や容疑を認めない人間を長期にわたって拘束し、自白を強要する現在の司法のことです。証拠隠滅、逃亡の恐れがない限り、期限が来れば釈放するのが決まりです。それを半年も１年も勾留し続けるのは何故でしょう。

　警察・検察の言いなりの裁判官。いまや日本の司法制度は、中南米やアフリカの独裁国家と変わりません。警察は平気で犯罪をでっち上げ、無実の人間を罪に陥れる。権力や政府に逆らったりする者ならなおさらのことです。出るくいは徹底して叩く、叩きつぶす。戦前の特高警察を思わせる警察のやり方は、関生支部のイメージダウン、闘う労働組合つぶしが目的なのです。

　公平、中立であるはずのマスコミですが、実際はそうではありません。Ｓ紙、Ｙ紙、その系列のテレビ局などは明らかに権力の広報機関に堕落してしまいました。

　安倍政権は、「働き方改革」と称して労働者からの搾取・収奪をさらに強化しています。一方で、戦争法を成立させ、沖縄の民意を踏みにじって辺野古新基地建設を強行するなど、戦争国家への道をひた走っています。その仕上げが憲法改悪です。自民党内部でさえ異論を許さない「一強体制」を確立した安倍政権にとって目障りなのは、それに異論を唱え行動で訴え続ける者の存在です。

　中小企業と共に経済・産業・政治の民主化や反戦平和を求めて弾圧をくり返す政府と対峙して闘い続ける関生支部は、いますぐつぶしたい目障りな存在に違いありません。

　世界各国で事業や地域の協同組合運動が大きな広がりを見せるなか、大企業・金持ちの利益だけを優先させる安倍政権にとっては、関西の生コン業界の協同組合運動が成果をあげ、他の産業に波及するのは非常に不都合なことも一因としてあったのでしょう。

　関生支部は、過去何度もくり返し権力による弾圧を受けてきました。しかし、その都度はね返し、生コン業界の正常化、民主化、そして労働者の雇用と生活、権利を守り抜くために闘い続けてきました。

　関西の生コン業界の正常化と健全な成長、発展、他産業への波及のために関生支部は負けません。これからも闘い続けることが重要です。“あきらめない闘い”が勝利を招くことは、先人たちの行動の歴史が示しています。

　
　　　【　くさり１月号より　】