近畿生コン関連団体労使懇談会

　８月２２日、学働館・関生で近畿生コン関連団体と関連労組連合会との労使懇談会を開催。各地区・各団体の現状の報告を受けた後、武議長から問題提起を受けた。

　●各地区の特徴的な報●

◆京都地域
　湖東協の権力弾圧に続いて、京都にも権力が襲いかかっている。せっかく創ってきたこの環境を絶対守るという立場で一致している。

◆大阪兵庫生コン経営者会
　会員の今栖産業社が、販売店よりセメント納入が大阪広域協組の圧力でストップしたことから仮処分申請を行った。仮処分申請した途端に、販売店側から今栖産業社の申請を１００％認めた和解が成立した。

　●連合会からの問題提起●

　湖東協組は、権力弾圧で拘束されている方もおられ、今日の参加ができていないことをご理解していただきたい。この湖東協組の件で滋賀県警が「連帯と手を切れ」と取り調べで言っているようである。これは違法で不当なことだが、警察は組合と会社を分断するために違法と分かっていてもそれを無視して仕掛けてくる。

　また、近圧協組に関しては、「神戸みなと協議会」なる団体が「加盟してもらえれば神戸製鋼の仕事ができる」「名前だけでも」と言ってきている。協議会の狙いは、近圧協組が名前を連ねれば、「近圧協組も含めて賛同した」と宣伝することで効果を得ることである。

　●無責任極まりない木村●

　大阪広域協組の木村理事長は、〝ティーワイケイ高槻社の除名決議は無効〟の大阪地裁判決を受け「元に戻すだけでいい」と考えている。不当に協組員を除名することを理事会で決議したことが違法行為とされたのに、木村理事長はその責任を取っていない。

　その木村理事長は、大阪広域協組から報酬をもらう一方で、大阪兵庫生コン工組からも報酬をもらっている。何の責任も果たさない木村理事長に高額な報酬を支払う必要があるのだろうか。大阪広域協組の加盟者は追求するべきだ。

　また、大阪広域協組やオーナー会に警察の強制捜索が入ったことを安易に考えている。労働組合は権力と闘っているから弾圧されるのは当然だが、事業者団体に強制捜索が入ることが重大な問題である。

　今栖産業社とセメント販売店との仮処分和解書に、大阪広域協組からの圧力があったことを訴状に付け加えて公正取引委員会へ申し入れるべきである。

　●対照的な京都・奈良地区●

　これら大阪広域協組とは正反対なのが京都協組と奈良中央協組である。歴史をしっかりと教訓化し、民主的な体制を維持していることに敬意を表するものである。

　いま、大阪広域協組が行う労働組合潰しの行き着く先が、中小企業の淘汰であることは過去の歴史が証明している。

　今後は、司法・立法・行政を有効活用すると同時に、弱者である中小企業と労働組合が連携・共同し、共生・協働をキーワードとする生コン業界作りに奮闘しなければならない。


　　【　くさり９月号より　】