社会資本政策研究会第８回総会

　社会資本整備・コンクリート舗装などで中小企業本位の国土創成の実現を目指し活動中の「社会資本政策研究会」の第８回総会が７月１０日、協同会館アソシエで開催された。当日は、武建一副会長を議長に審議が行われ、新年度以降の活動方針について意見交換された。


　★国会議員・学者など強力な布陣で開始★

　同研究会は、故和田貞夫元衆議院議員を初代会長に２００９年１２月に発足。近畿一円の生コン製造・建設運輸等関連業界を包含する政策集団として大きな広がりをつくり、民主党議員団や大学関係者を顧問・相談役にすえた強力な布陣で全国に類を見ない規模でスタートした。　

　２０１０年には、近畿地区の生コン産業に関連する労使１６団体が共同で国土交通省などに社会資本の整備や中小企業支援についての要望書を提出している。

　★数度の国会要請で大きな影響力発揮★

　そのなかで当時の与党た民主党の掲げたマニフェスト「コンクリートから人へ」の文言が誤解を与え、関連業界で働く人々の誇りを傷つけていると指摘。建設資材としてのコンクリート優位性は明らかであり、「治山治水など生活者のための事業を先送りして目先の経済性や一部の利害のために行われる公共工事のあり方に問題がある」との提言を行った。

　文言についてはすぐに是正がなされ、同会の発信力の強さに対し業界紙などでも多く取り上げられ話題を集めた。

　
★東日本震災時には復興プランを作成★

　同研究会は、国会ほかでも近畿建設局・中小企業庁など主務官庁に向けて存在感を示し、近畿の生コン業界の基盤拡大と市況安定化に影響力を発揮した。

　２０１１年、東北大震災以降の復興事業などについても同研究会とグリーンコンクリート研究センター学識顧問らによる「激甚災害に強い国土創り」や、「護岸復興に貢献するポーラスコンクリート」などを主題に訴え、数度の復興グランドデザイン計画を提出した。

　その後自公政権の返り咲きなど国会情勢の変化により、直接の陳情行動などは実現できないままになっているが、２０１６年度から国会での意見陳情の場を再構築すべく努力を続け、現在に至っている。

　さらに、２０１６年には熊本地震復興支援で尾上部屋後援会ほか諸団体と連携し、被害の集中した熊本県宇土市へ義捐金を贈呈。この激甚地域視察を通じて得た知見を国政要望再開時の議題に盛り込むべく本格的な活動再開に向けて取り組んでいる。

　★新年度活動方針を参加者一同で確認★

　総会では、今後、野党議員らと緊密に連携し、中小企業・労働者にとって必要な政策や政治のあり方について学習し、議論を深める場をつくることを確認。参加者全員で新年度の活動方針を確立した。


　　【　くさり８月号より　】