12・20近畿生コン関連団体労使懇談会

　■理事長自ら不当労働行為

　１２月２０日、学働館において近畿２府４県の生コン関連団体との労使懇談会が開催された。その場で各地区・団体の現状報告があり、業界再建の取り組みがおおむね順調に推移しているとの説明がなされた。

　このなかでは広域協組の臨時総会について報告があった。１２月１２日から始まったバラ輸送・生コン輸送の運賃引き上げを求めた５日間のストライキに関し、木村理事長自らが不当労働行為の先陣を切り、「連帯労組の行動に賛同しているのかどうか」態度を明確にするよう迫っていることが判明。また、同月１９日の理事会では、「ストライキ対策」と称して対策本部を設置すると同時に１０億円の予算を計上。ストライキに協力・同調した、バラ輸送会社・生コン輸送会社・広域協組会員社・登録販売店などに対して損害賠償を含む何らかの手段を行使することが確認されたことも明らかになった。

　このことは労働組合が提起する６項目にある「協同組合の民主的運営」を無視する暴挙に他ならない。

　■恐怖と恫喝で協組を支配

　以上の報告を受けたのち、労組連合会の武議長は「今回、５日間という短期間のストライキで大きな成果を獲得した。バラ輸送運賃をトン当たり５１０円引き上げ、生コン輸送運賃を大型車日額最低５５０００円にすることを、滋賀・京都・奈良・和歌山・大阪兵庫生コン経営者会との間で合意。そして、近バラ協組は、セメントメーカー・ゼネコン・販売店・広域協組にトン当たり５１０円を求めていくことを決めた。これを受け１２月１８日にストライキを解除した。

　現在、広域協組の一部執行部は誤った歴史認識の下で対労政策を行っている。また、広域協組のシェア配分には会員間で大きな格差があり、不公平極まりない。一部執行部などシェアが多く配分されている社は莫大な利益を得て、その経営者は高級車を購入するありさまだ。広域協組は『２年後には２２７００円への価格改定を打ち出す』としているが、これではユーザーやゼネコン・販売店から『暴利をむさぼっている』と見られ、理解が得られるはずがない。

　さらに、会員社による他府県への越境を野放しにするなど、協同組合の基本である相互扶助の精神を忘れ、自分だけが良ければいいとの姿勢だ。こうした姿勢はすぐに改めるべきだ」と厳しく指摘した。

　加えて、武議長は和歌山地区の現状について発言。第２協組設立に加担して安売りに狂奔するなど業界を混乱させてきた丸山氏が、１１月２１日の和歌山生コン工組理事会で理事長職を解任されたことを報告した。

　広域協組を除く各地区協組では、歴史を踏まえ、労働組合と歩調を合わせることが業界安定と健全経営につながるとあらためて確認し、懇談会は終了した。

　　【　くさり１月号より　】