１０・２８シンポジウム

　１０月２８日、学働館で１０・２８シンポジウム「イタリアの連帯思想とその実践ー社会的連帯経済のネットワーク形成に向けてー」（主催：大阪労働学校アソシエ）が開催され、生コン関連労使や各地の非営利団体など２２０名が集まった。
　
　
　　冒頭、司会を務める大阪労働学校アソシエ理事であり、社会的連帯経済研究会代表の津田直則氏が挨拶。「イタリアと日本の協同組合・非営利組織には大きな違いがあり、大人と子どものような差がある。そうしたイタリアから学ぶことができるのではないかと本シンポジウムを企画した」と趣旨を説明した。

　続いて、同労働学校の武建一代表理事が主催者を代表して挨拶した。

　武代表理事は「今、世界的規模で資本主義が危機に瀕している。しかし、資本主義は自動的に倒れるものではない。私たちは運動によって、歪んだ社会構造を民主的で人が住みやすい社会に変革していく必要がある。本日の講演会は、イタリアの連帯思想と実践、その成果に学び、日本の社会構造を見つめ直して運動のあり方を探るという試みだ。今日のお話をそれぞれの地域や職場で実践してほしい」と語った。

　■社会的連帯経済とは

　続いて、ジャンフランコ・マルゾッキ氏の講演に入った。

　イタリアの社会的連帯経済の第一人者であるマルゾッキ氏は、非営利銀行「倫理銀行」の創設者の一人であり、「協同組合と非営利組織の文化促進イタリアアソシエーション（ＡＩＣＣＯＮ）」理事長でもある。

　講演でマルゾッキ氏は以下のように語った。

　「資本主義的企業は投資して生産し、利潤を得て、そこから配当するという仕組みだが、社会的連帯経済では利潤を広範囲の人々に均等に分配する。つまり、社会的連帯経済は社会的な目的が企業の本質となっている。

　イタリアでは生活協同組合、農業、運送、交通、信用協同組合、労働者協同組合、住宅、漁業などあらゆる分野に協同組合が存在する。そして、協同組合がイタリア経済で非常に重要な位置を占めているのは、協同組合を国レベルで形成することに成功したからだ。

　■ＧＤＰの10％占める

　イタリアにはコンフコーペラティブ、レガコープ、ＡＧＣＩという３つの大きな本部があり、それらの団体は州レベル、県レベル、県内のレベルなどに支部を持っており、各支部連合が、サービスや組織体制のネットワークを広範囲に普及・発展させ、法務、労務、税務、経理、研修などで加盟企業や組合員に支援を保障している。３つの協同組合の連合は将来的に一つになろうとしている。３団体合計で加盟企業数３９０００、従事者数１１５万人、事業高１４００億ユーロ（イタリアＧＤＰの10％を占める）、組合員数１２００万人以上という大きな規模だ。

　また、イタリアでは経営が困難になった民間企業を労働者が買い取って、協同組合として再建するという制度がある。これにより本来なら解雇されていた労働者も組合員として再雇用される。

　■営利・非営利を超え

　さらに、イタリアでは協同組合以外にも『相互扶助』『連携』の原理により活動する組織が存在する。ボランティア団体、社会推進協会、互助会、ＮＧＯ（非政府組織）、財団、社会的企業などだ。これらは『国家』『市場』以外の三番目の企業形態であることから『サードセクター』と呼ばれる。

　昨年、イタリアでは『持続可能な開発のためのイタリア同盟』が設立された。これはサードセクターのグループ化だけでなく、将来的には資本主義的企業ともつながろうとしている。つまり、営利・非営利に関係なく、またイタリアだけでなく他の国々も含めて全てが同じ目標を持って一緒にネットワークを形成していくということ。将来、このような組織化が実現し、後の世代にも残していけるようになれば素晴らしい」。

　■日本でも広げよう！

　質疑の後、閉会挨拶では大阪労働学校の山元一英副理事長が「イタリアに学び、日本でも社会的連帯経済を広げていこう」と呼びかけ、シンポジウムは終了した。

　　【　くさり１２月より　】