第一回中央委員会

　関西地区生コン支部は１１月２５日、第５３期第１回中央委員会を学働館・関生で開催し、今期の運動方針について議論した。執行部は国際・国内情勢を分析し、秋季年末における重点課題である大阪地区の生コン業界の正常化や組織拡大について提起。その後、各ブロックからの活動報告を受けて討議し、全体で確認し合った。
　
　　中央委員会は議長（東大阪ブロック）を選出。招集役員･委員の資格審査報告後、議長が委員会成立を宣言した。初めに武委員長から活動総括と問題提起があり、その後、ブロック・専門部報告、議案審議が行われた。

　●委員長総括（抜粋）●

　最初に、本中央委員会で確認しなければならない重要テーマがある。

　それは、バラ輸送運賃・生コン輸送運賃を引き上げるために12月12日から無期限ストに入るということだ。

　運賃引き上げの根拠は何か。労働組合と事業者の連携により、現在、大阪地域の生コン価格は?５千円以上の引き上げに成功している。しかし、現在は生コン製造業だけがその利益を得て出入り業者には一切還元されていない。組合員の多くはバラ輸送会社や生コン輸送会社で働いている。したがって、このままでは賃金・労働条件の向上はない。生コン値上げは労働組合の協力があってはじめて成功した。その成果を製造業だけが独占するのを認めるわけにはいかない。だから、運賃引き上げを求めて無期限のストに突入する。

　◆広域協組の正常化、労組が姿勢を糺す◆

　広域協組の運営を正常化する取り組みとしてこの行動は非常に重要だ。これが成功すれば業界の流れが一気に変わる。労働組合を無視したり、出入り業者を踏み台にしたりすることは許されないということになる。

　これまで広域協組に対して６項目を提示し、その実行を求めてきた。そのなかには「自らの利益のために役職や地位を利用してはならない」「労働組合とは協力・連携する」「品位を保って恫喝的な態度は慎む」などがあるが、実行されていない。その象徴が今回のR社に対する一方的な集約事業の押し付けだ。こうした広域協組の理不尽な態度は私たちが糺す以外にない。
また、この運動が成功することで、他地域・他産業で踏み台にされている多くの中小企業と労働者が目覚めるきっかけになる。そして、関生型運動の全国化がさらに加速する。

　◆国民の声受け止め悪政を倒す闘いを◆

　今、資本主義は終えん段階にある。１６０２年に設立されたオランダの東インド会社設立が株式会社の始まりであり、１６４８年のウェストファリア条約により現在の国際秩序ができた。

　＜労働組合の力で社会を変えよう＞

　日本は資本主義社会となってから１５０年しか経っていない。しかし、すでに行き詰まっている。

　アベノミクスにより格差は一層拡大し、貧困層が増大している一方、大企業は莫大な利益を上げる。この不公平な社会を維持するため、不満を外に向けさせようと、安倍政権はマスコミを使い反中国・反共和国のキャンペーンを大々的に行い、国民感情を煽っている。

　また、原発問題では、過去に事故があったチェルノブイリやスリーマイル島などで大きな被害が発生している。
こうした場所では住民に甲状腺がんが増加。福島は事故からまだ６年しか経っていないが、今後、同様の被害が発生する危険性がある。私たちは、原発の再稼働に反対するとともに、廃炉を求めて闘っていく。

　最も大事なことは、闘いによって悪政を打ち倒していくということだ。そして、安保法制や共謀罪といった悪法を廃止する。これは国民的な運動の高まりによってしかできない。そして、そうした運動を中心的に担えるのは関生支部しかない。

　この闘いに全力を挙げよう。


　　【　くさい12月号より　】