関生支部第５３回定期大会開催

　関生支部は10月15日、各界から多彩な来賓を迎えて第53回定期大会を学働館・関生で開催した。大会では、一年間の運動総括が報告され、討議を通じて確認。さらに、情勢認識、運動の基調と重点課題などの新運動方針とストライキ権、役員体制を確立し、組織拡大・強化、権利侵害一掃、政治革新などの諸決議を満場一致で採択した。
　
　★成果の報告に沸く大会会場★

　◇関生支部への期待が内外で高まっている◇

　第５３回定期大会冒頭、国際連帯を続ける関生支部の象徴として「インターナショナル」を合唱。その後、大会議長団・大会役員選出の後、資格審査委員による資格審査結果の発表を受け、議長から大会成立が宣言された。

　続いて、武委員長が主催者代表挨拶（下記参照）を行い、各界来賓からの熱い連帯挨拶を受けた後、祝電・メッセージが披露された。

　◇進む人員補充・本勤化、関生支部だからこそ◇

　議案審議に入り、武洋一書記長が一号議案（１７年度経過報告）・二号議案（１８年度運動方針案）を提案した。
その後、一号議案・二号議案に対する質疑応答に入り、各ブロック代表が次々にマイクを握った。
ここでは計２３名の代議員が発言した。

　このなかで、今期力を入れた人員補充・本勤化について各地域から発言があった。北大阪Ｂ・阪南・和歌山・奈良・京津・播但・三田それぞれが成果を報告。特に、阪南ではI社において交渉だけでは要求が実現しなかったところ、ブロックの旺盛な行動によって人員補充が実現したことが力強く報告された。また現在、北大阪Ａでは人員補充を目指して闘っていることが語られた。

　奈良・京津・湖東は業界再建の成果を報告。業界がまとまり、値戻し・値上げが実現していることが語られた。北大阪Ｂ・東大阪はブロックの今期の成果について発言した。

　さらに、K生コン・H社での闘争が勝利したことが報告され、争議中であるM社・Y生コンについて、勝利への決意が語られた。長年係争中であったN分会の当該組合員からは、集約事業によって一定の決着がついたことが報告された。そして、名古屋の組合員からは関生支部に加入したことで労働条件が向上した喜びが語られた。

　◇敢然と闘う姿により不当労働行為を抑止◇

　これに対して執行部が以下のように答弁した。

　「成果に確信を持ったという発言が大半だ。それは人員補充や本勤化が進みつつあることが背景にある。

　I社での成果は〝行動なくして成果なし〟の典型例だ。要求は話し合いだけでは前に進まない。交渉が前進しないときには迷わず行動することが必要だ。

　また、Y生コンでの闘いが影響して他職場で要求が前進したとの報告は教訓的だ。この闘いのように理不尽なことは通用しないという姿勢を見せることで不当労働行為・業界混乱の抑止力になる。今後もこうした闘いが必要だ」。

　◇新たな決意を固めて、さらなる飛躍を誓う◇

　続いて、諸決議・大会宣言・大会スローガンを満場一致で採択。その後、「組織拡大優秀ブロック」と「機関紙優秀通信員」が表彰され、代議員の投票によりストライキ権・新役員体制が確立された。退任役員の紹介と感謝状授与の後、新役員それぞれが決意を表明。

　最後に、武委員長の音頭の下、一層の飛躍を誓い、「団結がんばろう」を三唱して大会は成功裏に幕を閉じた。　



　＜組合代表挨拶（抜粋）＞

　関生型運動に自信と誇りを持って

　■この間の運動の成果■

　
　大企業の収奪と闘い、近畿２府４県の中小企業の協同組合が労働組合と協力・連携して値戻し・値上げを実現。

　「労働組合との協力が中小企業の利益になる。競争ではなく、共生・協働社会を目指す」理念を共有し、大企業と対等取引を目的に府県単位の連合会を設立。大企業から勝ち取った財源は中小企業の経営安定と労働者の賃上げなどの条件向上に転化。

　戦争法・共謀罪・沖縄基地撤去と新設に反対してストライキを実行。

　大阪兵庫生コン経営者会と共同声明の発信と沖縄現地へ訪問団を派遣。関生は沖縄現地に２年以上専従者を配置して闘っており、沖縄意見広告運動は、１万人以上の賛同者を確保。韓国民主労総との交流・連帯、朝鮮民主主義人民共和国との交流・連帯を深め、アジアの平和を目指す運動に貢献。関生型運動の全国化・国際化を目指し、東京集会の成功と変革のアソシエとの交流で「業種別・職種別研究会」を発足。

　ソウル宣言の会へ結集し、モントリオール国際会議へ参加し発信。本年３月全国ネットワーク結成を目指す大阪集会の成功と８月全国の青年・学生による「関生型運動」の合宿。

　「社会的経済」運動を展開しているイタリア代表とのシンポジウム。来年はスペインでの国際会議への参加・発信。さらに大阪労働学校の継続と文化・スポーツ・音楽活動に加え、農共・食育プロジェクトの立ち上げ、農労同盟を目指す運動の第一歩を踏み出している。

　■限界迎える資本主義■

　自己増殖が本質の資本主義は、グローバルな競争・成長が限界にきており、自己矛盾の拡大再生産を繰り返して体制的危機・崩壊の危機に直面。国家間・資本家間の競争、大企業と中小企業・資本家と労働者間の対立矛盾が激化。

　支配者の政策が階級闘争発展の条件をつくっている。資本主義の矛盾を意識し、打破する政策をまとめ主体的に闘うとともに、この社会で被害を受ける者同士が団結し行動すれば情勢に相応しい結果を生む。

　■朝鮮半島を巡る情勢■

　国際社会がなすべきことは圧力や制裁ではなく、日米韓の軍事演習を中止すること、米帝国主義のイラク攻撃などの戦争犯罪を厳しく糾弾することだ。挑発しているのは日米韓。体制転覆と国民を煽り軍事大国化路線を追求している。どう解決するか。日米韓合同訓練中止、朝韓不戦の平和条約締結。米朝・日朝国交回復。日本は３６年間の植民地支配への反省、謝罪、償いを行うことだ。

　自主独立、平和を勝ち取るためには戦争国家米国への従属を断ち切り、日米安保を破棄する。沖縄基地撤去、新基地阻止、日米地位協定改定。日米合同委員会での密約、秘密主義を糺す。原発再稼働阻止と廃炉を求め、輸出にも反対する。軍事大国化を進める安倍政権の戦争法・共謀罪を廃止し、憲法改悪を阻止する。

　森友・加計問題に見られる政治の私物化、憲法蹂躙の諸法律の強行採決の糾弾。大企業中心の経済政策から中小企業・農民・労働者本位への転換。残業代ゼロ法案、金銭による解雇制度導入を粉砕する。

　■これからの重点課題■

　①大企業の収奪との闘いを基本とした産業政策の推進。バラ・輸送・ダンプの各運賃の値上げ。②売り価格の適正化・安定供給・品質管理体制強化。③権利侵害と闘い、組織拡大と質的向上（大阪労働学校アソシエ強化と各職場での教育学習、経営者共催のシンポジウムなどの成功に貢献）。④資本・権力による低賃金、労働者支配、分断政策と闘う各労働組合間の共闘体制を強化する。⑤文化活動と農共・食育プロジェクトの具体化。

　我々の運動の成果は企業別労働組合の限界を克服し、産業別的組織形態に労働組合を再編して産業別的政策を掲げ、集団交渉・統一行動を展開する重要性を教えている。日本の産業は重層的下請構造であり、中小企業と労働組合が協力・連携して大企業の収奪と闘うことで中小企業のみならず労働者の賃上げ・雇用安定・福祉増進が実現できる。

この運動こそ本物の労働運動であり、我々はこれからも関生型運動に自信と誇りを持って展開することを表明する。

　　【　くさり１１月号より　】